(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

2020/06/22 11:50

#4 事業等のリスク

現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。
③ 新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営推進を図るとともに、役職員の士気を高めることを目的として、当社グループの役職員に対して新株予約権を付与しております。

2020/06/22 11:50

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所に上場された2016年4月19日から、「株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

2020/06/22 11:50

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/06/22 11:50

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/06/22 11:50

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/06/22 11:50

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名を選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化しております。当社は、社外役員4名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役黒田真行氏は、人材関連サービス市場に関する相当程度の知見及び経営者として幅広い知見が当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式800株及び新株予約権1,300個を保有しております。また、同氏が過去に在籍していた株式会社リクルートキャリアと当社の間には営業取引が発生しておりますが、金額的重要性を鑑み、独立性に影響はないと判断しております。なお、上記以外に人的関係、重要な取引関係はありません。
社外監査役直井隆徳氏は、当社株式25株及び新株予約権275個を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。業界全体に対する広い見識と知的財産権に対する幅広い知見を有するため、社外監査役として選任しております。

2020/06/22 11:50

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/22 11:50

#11 追加情報、財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2020/06/22 11:50

#12 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
新株予約権戻入益	425	235
特別利益合計	425	235

2020/06/22 11:50

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,390	28,154
(うち新株予約権(千円))	(1,390)	(1,155)
(うち非支配株主株主持分(千円))	(-)	(26,999)

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	1,162,992	1,165,437
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権10種類(新株予約権の数2,849個)	新株予約権5種類(新株予約権の数2,549個)

2020/06/22 11:50