有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年3月14日)に従った会計処理を行っております。なお、仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。
(1)仮想通貨の貸借対照表計上額

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
保有する仮想通貨	1,390千円	4千円
合 計	1,390千円	4千円

(2)保有する仮想通貨の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する仮想通貨

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
種 類	保有数 (単位)	貸借対照表計上額 (千円)	保有数 (単位)	貸借対照表計上額 (千円)
ビットコイン	3.02345688BTC	1,390	0.00688093BTC	4
合 計	3.02345688BTC	1,390	0.00688093BTC	4

②活発な市場が存在しない仮想通貨
該当事項はありません。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。