有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)暗号資産の貸借対照表計上額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
保有する暗号資産	38千円	25千円

(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
種 類	保有数 (単位)	貸借対照表計上額 (千円)	保有数 (単位)	貸借対照表計上額 (千円)
ビットコイン	0.00688093BTC	38	0.00688093BTC	25
合 計	-	38	-	25

②活発な市場が存在しない暗号資産
保有する暗号資産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
(損益計算書関係)
デジタルトランスフォーメーションの市場は拡大が見込まれる一方、企業がこれを推進する上で人材不足が課題となっており、当社はクライアントのデジタルトランスフォーメーション人材などの採用支援を強化してまいります。このため、前事業年度まで販売費及び一般管理費に計上していた「人材調達費」は、当事業年度より売上原価に計上しております。この結果、当事業年度の売上原価は113,635千円増加し、販売費及び一般管理費は同額減少しており、営業損失に与える影響はありません。