営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- -4億5850万
- 2024年3月31日
- -3億8049万
個別
- 2023年3月31日
- -8139万
- 2024年3月31日 -15.77%
- -9423万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/20 16:20
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△472,800千円のうち△405,522千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/06/20 16:20 - #3 事業等のリスク
- ③継続企業の前提に関する重要事象等2024/06/20 16:20
当社グループは、当連結会計年度において2期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のもと、当社グループでは、当該状況を解消するため、管理会計の浸透、事業の収益改善に取り組んでおります。加えて、当社においては金融機関と当座貸越契約を締結しており、子会社である株式会社タイムチケットでは第三者割当増資を行い資金調達を実施しております。そのため、当面の運転資金において資金繰りに懸念はありません。
したがって、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/20 16:20
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。 - #5 役員報酬(連結)
- イ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2024/06/20 16:20
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。
非金銭報酬等は、新株予約権、株式報酬型ストックオプション若しくは譲渡制限付株式として、付与数は業績及び中期計画の進捗を勘案し総数を決定し、個別の付与数を業績指標の達成及び役位、職責に応じて決定し、原則定時株主総会後の取締役会にて付与するものとしております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 既存サービスにおいては、事業投資フェーズから回収フェーズに移行し、シェアリング事業としての黒字化を図っております。また、2024年3月期から開始した新規サービスの立ち上がりに注力し、併せて、案件数と登録者数を業績評価指標としております。2024/06/20 16:20
これらの結果、2026年3月期の連結売上高47億円、営業利益率17%を経営目標として、事業拡大を推進しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2024/06/20 16:20
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,456,194千円(前期比40.5%増)、営業損失は380,497千円(前期は営業損失458,509千円)、経常損失は335,701千円(前期は経常損失449,626千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は199,141千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失218,940千円)となりました。なお、直近の業績動向を踏まえ、当社の保有する固定資産(建物附属設備等)について減損損失を特別損失として計上しております。
財政状態は、当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ242,520千円増加し、1,948,345千円、負債の合計は、前連結会計年度末に比べ88,451千円増加し、467,101千円、純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ154,069千円増加し、1,481,244千円となりました。 - #8 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2024/06/20 16:20
(単位:千円) 販売費及び一般管理費 ※3 1,240,661 ※3 1,615,912 営業損失(△) △458,509 △380,497 営業外収益 - #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において2期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のもと、当社グループでは、当該状況を解消するため、管理会計の浸透、事業の収益改善に取り組んでおります。加えて、当社においては金融機関と当座貸越契約を締結しており、子会社である株式会社タイムチケットでは第三者割当増資を行い資金調達を実施しております。そのため、当面の運転資金において資金繰りに懸念はありません。
したがって、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。2024/06/20 16:20