#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 会計方針に関する事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/25 11:58
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、192,871千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失320,046千円)となりました。これは、上記の経常利益の要因に加え、子会社清算益の特別利益の計上、本社移転費用や保有する固定資産(工具器具備品など)の減損損失を特別損失に計上したことなどによるものであります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
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#6 設備投資等の概要: 当連結会計年度における設備投資の総額は12,248千円であり、その主な内容は、オフィス移転に伴う内装設備および什器備品の取得、並びに撮影用機材等の取得であります。
なお、過年度に減損損失を計上した固定資産の一部について、当事業年度にオフィス移転に伴い旧本社設備(建物附属設備及び什器備品)の除却を行っております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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