有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「デジタル・ソリューション事業」は、クラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築やクライアントの業務改革のサポートとしてITコンサルティングサービスを提供しています。
「キャリアイノベーション事業」は、働く人々のキャリア形成を支援する総合的な人材サービスの提供及び求人情報を掲載する情報プラットフォーム「キャリコネ」などのメディアサービスの提供をしています。
「シェアリング事業」は、グループ会社の株式会社タイムチケットが「TimeTicket(タイムチケット)」、「TimeTicket Pro(タイムチケットプロ)」、「TikTok Live代理店」を運営および経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を提供しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、これまで組織と事業セグメントが同一として区分してきましたが、「プラットフォーム事業」と「セールスフォース事業」、および「メディア事業」と「リクルーティング事業」について、それぞれの領域をより複合的かつ連携的にサービス提供していくことが必要であると判断いたしました。
これにより、経営スピードの向上や、成長する新たなビジネスへのリソースの集中的な投下・投資を実現することが、当社グループのさらなる成長に不可欠であると認識しております。また、投資家の皆様に当社グループの事業全体への理解を一層深めていただくため、現行の当社グループのセグメントである「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」「メディア事業」「リクルーティング事業」の構成について、再編および呼称の変更を行いました。
その結果、当社グループのセグメントは従来は5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「シェアリング事業」の3区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)3
	デジタル・ソリューション事業	キャリアイノベーション事業	シェアリング事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,470,486	588,156	1,013,001	3,071,643	-	3,071,643
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,470,486	588,156	1,013,001	3,071,643	-	3,071,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,072	19,999	37,123	59,194	△59,194	-
計	1,472,558	608,155	1,050,124	3,130,838	△59,194	3,071,643
セグメント利益又はセグメント損失(△)	40,214	47,154	98,798	186,168	△447,308	△261,140

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△447,308千円のうち△388,113千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)3
	デジタル・ソリューション事業	キャリアイノベーション事業	シェアリング事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,578,100	516,285	1,919,972	4,014,358	-	4,014,358
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,578,100	516,285	1,919,972	4,014,358	-	4,014,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	72	13,192	18,965	32,230	△32,230	-
計	1,578,172	529,478	1,938,938	4,046,589	△32,230	4,014,358
セグメント利益又はセグメント損失(△)	423,649	85,352	156,657	665,659	△358,602	307,057

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△358,602千円のうち△294,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	アジア	合計
2,502,073	569,570	3,071,643

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…シンガポール、韓国
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TikTok Pte.Ltd.	564,049	シェアリング事業
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	562,801	デジタル・ソリューション事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	アジア	合計
2,763,082	1,251,276	4,014,358

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…シンガポール
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TikTok Pte.Ltd.	1,251,276	シェアリング事業
NTTドコモビジネス株式会社	533,529	デジタル・ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	連結財務諸表計上額
	デジタル・ソリューション事業	キャリアイノベーション事業	シェアリング事業	計
減損損失	-	-	-	-	5,539	5,539

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	連結財務諸表計上額
	デジタル・ソリューション事業	キャリアイノベーション事業	シェアリング事業	計
減損損失	279	-	-	279	13,602	13,882

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。