有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ226,464千円増加し、653,848千円となりました。これは主に、現
金及び預金の増加215,529千円、敷金の増加9,897千円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ79,874千円増加し、294,972千円となりました。これは主に、未払費用の増加
43,169千円、未払法人税等の増加26,103千円によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ146,589千円増加し、358,876千円となりました。これは当期純利益の計上に
伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)経営成績の分析
当事業年度における売上高は1,188,245千円(前年同期比25.7%増)となりました。ソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は、「キャリコネ」の運営を行うワークプレイス・メディアサービス、人材紹介を行うリクルーティング・サービスともに好調に推移し623,402千円(同41.8%増)となり、ビジネス・ウェブアプリケーション事業の売上高は564,843千円(同11.7%増)となりました。従業員の増加に伴う人件費の増加及び上場対応等のコンサルタント費用の計上により販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加額が上回ったため営業利益は211,376千円(同165.1%増)となり、経常利益は211,900千円(同163.0%増)となりました。当期純利益は税金費用の計上により146,589千円(同182.8%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益を211,900千円計上し
たこと等により、前事業年度末に比べ215,529千円増加し、当事業年度末には423,536千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は230,399千円(前事業年度は4,105千円の収入)となりました。収入の主な内訳
は、税引前当期純利益211,900千円の計上、未払費用の増加43,169千円、売上債権の減少17,712千円であり、支
出の主な内訳は、法人税等の支払額40,951千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は14,870千円(前事業年度は4,401千円の収入)となりました。これは主に、敷
金及び保証金の差入による支出11,243千円、有形固定資産の取得による支出3,596千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた又は支出した資金はありません。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、ソーシャル・ウェブメディア事業とビジネス・ウェブアプリケーション事業の二つの事業を営んでお
り、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。
並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される東南アジ
ア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行ってまいり
ます。
ソーシャル・ウェブメディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャ
リコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、会員の個人情報等の情報管理体制を強化することで、持続
的で健全な成長を目指してまいります。また、衣・食・住・職に加えて、教育や冠婚葬祭などのライフイベントに
向けたインターネットサービスを提供し、さらに、C2C向けサービス、シェアリング・エコノミー型サービス及び
FinTechサービスに注力し本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行ってまいります。
ビジネス・ウェブアプリケーション事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション
案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。