有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員3名で構成されており、うち1名が常勤監査等委員であります。監査等委員会は、原則として毎月1回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員監査規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、常勤監査等委員から取締役等の業務執行状況について報告を行い、監査等委員会としての意見を協議・決定しております。また、監査等委員は定時取締役会並びに臨時取締役会及び経営会議といった重要な会議に常時出席しており、監査等委員以外の取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
事業年度において監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
直井 隆徳	14回	14回
黒田 真行	10回	10回
佐藤 岳	14回	14回

※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであり、監査等委員会設置会社への移行前に開催された監査役会の回数も含みます。
監査等委員会は、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査等委員会において協議され、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。また、内部統制システムの相当性の確認や会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等を行っております。
さらに常勤監査等委員は年間を通じて業務監査を実施する他、各取締役及び各部門長と定期的な面談を実施し、業務執行状況の把握に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い代表取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
城南公認会計士共同事務所
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
業務執行構成員 公認会計士 山 川 貴 生
業務執行構成員 公認会計士 山野井 俊明
なお、審査体制につきましては、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬について面談を通じて選定しております。
理由につきましては、g.(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯に記載のとおりです。
f.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証し、その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、城南公認会計士共同事務所を選定いたしました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人元和
当連結会計年度及び当事業年度 城南公認会計士共同事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
城南公認会計士共同事務所
② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人元和
(2)異動の年月日
2021年6月15日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年6月21日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人元和は、2021年6月15日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査法人元和より、同法人において当社の監査を担当してきた主たる公認会計士らが近く脱退する意向である旨の申し出がありました。
こうしたことを受け、当社監査等委員会は、監査法人元和おいては、これまでと同様の監査品質を継続することが困難になることが予想されると判断し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、城南公認会計士共同事務所が、過去に当社の監査を担当し、当社の事業および事業環境に精通している公認会計士が参画していることから適正な監査体制を継続できること、同事務所自体には上場会社の会計監査人の実績は無いものの、同事務所の構成員は、過去に所属していた監査法人において上場会社の監査経験があり、会計監査人に必要な専門性、独立性および品質管理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案した結果、同事務所が当社に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行できると判断し、同事務所を会計監査人として選任する議案内容を決定しました。
(6)上記の(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	13,200	-	13,200	-
連結子会社	-	-	-	-
計	13,200	-	13,200	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。