有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員3名で構成され取締役等の業務執行状況を監査しております。
当事業年度において監査等委員会は12回開催され、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数	備考
常勤監査等委員(社外)	直井 隆徳	2回	2回	2022年6月退任
監査等委員	赤堀 政彦	10回	10回	2022年6月就任
監査等委員(社外)	黒田 真行	12回	12回
監査等委員(社外)	佐藤 岳	12回	12回

監査等委員会は、年度監査計画に基づき監査を実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査等委員会において協議され、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。また、内部統制システムの相当性の確認や会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等を行っております。
さらに監査等委員は年間を通じて業務監査を実施する他、各取締役及び各部門長と定期的な面談を実施し、業務執行状況の把握に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、監査の結果を代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに被監査部門に通知し、その後、監査指摘事項の是正状況を確認しています。
監査等委員会に対しては、四半期に1回の連絡会を開催し、内部監査の状況や財務報告に係る内部統制の評価状況など、業務の執行状況を説明するとともに、適宜社内外の諸情報の意見交換を行っております。これらの活動をとおして監査等委員会から得た知見を内部監査テーマ選定などの参考とし、内部監査の充実を図っております。
また内部監査室は、監査等委員会と会計監査人との会議に同席し、意見交換や情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
城南監査法人
b.継続監査期間
2年
※城南公認会計士共同事務所が母体となって城南監査法人が設立されたため、継続監査期間は通算しております
c.業務を執行した公認会計士
業務執行構成員 公認会計士 加藤 尽
業務執行構成員 公認会計士 山野井 俊明
なお、審査体制につきましては、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬について面談を通じて選定しております。
なお、2022年6月20日に開催した第18回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として城南監査法人が選任されました。同監査法人を選任した理由につきましては、「g.会計監査人の異動」に記載した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証し、その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価しております。
g.会計監査人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第17期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(連結・個別)
監査法人元和
第18期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井 俊明
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山川 貴生
第19期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)
城南監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(2021年6月3日臨時報告書)
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井 俊明
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山川 貴生
②退任する監査公認会計士等の名称
監査法人元和
(2)当該異動の年月日
2021年6月15日(第17回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年6月21日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人元和は、2021年6月15日開催予定の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査法人元和より、同法人において当社の監査を担当してきた主たる公認会計士らが近く脱退する意向である旨の申し出がありました。
こうしたことを受け、当社監査役会は、監査法人元和においてはこれまでと同様の監査品質を継続することが困難になることが予想されると判断し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たに城南公認会計士共同事務所を会計監査人として選任することといたしました。
なお、監査役会が城南公認会計士共同事務所を会計監査人の候補とした理由は、同事務所は過去に当社の監査を担当し、当社の事業および事業環境に精通している公認会計士が参画していることから適正な監査体制を継続できること、同事務所自体には上場会社の会計監査人の実績は無いものの、同事務所の構成員は過去に所属していた監査法人において上場会社の監査経験があり、会計監査人に必要な専門性、独立性および品質管理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案した結果、同事務所が当社に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行できると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
(2022年5月31日臨時報告書)
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
城南監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井 俊明
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山川 貴生
(2)当該異動の年月日
2022年6月20日(第18回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年6月15日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である城南公認会計士共同事務所は、2022年6月20日開催予定の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。城南公認会計士共同事務所を母体として城南監査法人が設立されたため、城南公認会計士共同事務所から品質管理システムを継承し、適正な監査体制を継続できること、会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当であることにより、新たに城南監査法人を会計監査人として選任することといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	13,200	-	14,100	-
連結子会社	-	-	-	-
計	13,200	-	14,100	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。