有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失に至った経緯
直近の業績動向を踏まえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき、将来の不確実性を考慮して見積もっております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失に至った経緯
直近の業績動向を踏まえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき、将来の不確実性を考慮して見積もっております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | 工具器具備品 |
(2) 減損損失に至った経緯
直近の業績動向を踏まえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
| 工具器具備品 | 5,539千円 |
| 合 計 | 5,539千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき、将来の不確実性を考慮して見積もっております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 建物附属設備・工具器具備品 |
(2) 減損損失に至った経緯
直近の業績動向を踏まえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
| 建物附属設備 | 2,570千円 |
| 工具器具備品 | 11,311千円 |
| 合 計 | 13,882千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき、将来の不確実性を考慮して見積もっております。