有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	-	145

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 10名 子会社従業員 1名	当社従業員 9名 子会社従業員 1名	当社従業員 12名 子会社従業員 1名
株式の種類別のストックオプション数(注)1、2	普通株式 16,320株	普通株式 4,880株	普通株式 3,080株
付与日	平成18年12月25日	平成19年12月25日	平成20年12月25日
権利確定条件	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成20年12月1日から 平成32年3月31日まで	平成20年12月1日から 平成32年3月31日まで	平成22年12月1日から 平成32年3月31日まで

	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 16名	当社従業員 16名	当社従業員 23名
株式の種類別のストックオプション数(注)1、2	普通株式 3,120株	普通株式 3,280株	普通株式 3,600株
付与日	平成21年12月25日	平成22年12月25日	平成23年12月25日
権利確定条件	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成23年12月1日から 平成32年3月31日まで	平成24年12月1日から 平成32年3月31日まで	平成25年12月1日から 平成33年3月31日まで

	第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 22名	当社取締役 1名 当社従業員 44名	当社取締役 1名 当社従業員 57名
株式の種類別のストックオプション数(注)1、2	普通株式 2,800株	普通株式 4,600株	普通株式 5,340株
付与日	平成26年3月31日	平成26年3月31日	平成27年3月31日
権利確定条件	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成28年4月1日から 平成36年3月20日まで	平成28年4月1日から 平成36年3月20日まで	平成29年4月1日から 平成37年3月13日まで

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 62名	当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 49名
株式の種類別のストックオプション数(注)1、2	普通株式 9,630株	普通株式 40,000株
付与日	平成27年11月30日	平成29年6月7日
権利確定条件	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成29年11月20日から 平成37年10月30日まで	平成30年7月1日から 平成39年6月6日まで

(注)1.平成20年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成27年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		800	1,360	640
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		240	480	240
未確定残		560	880	400
権利確定後	(株)
前事業年度末		80	80	40
権利確定		240	480	240
権利行使		320	320	160
失効		-	-	-
未行使残		-	240	120

		第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		1,000	1,480	1,680
付与		-	-	-
失効		120	120	200
権利確定		320	360	320
未確定残		560	1,000	1,160
権利確定後	(株)
前事業年度末		120	120	120
権利確定		320	360	320
権利行使		200	320	400
失効		-	-	-
未行使残		240	160	40

		第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		1,770	2,540	3,680
付与		-	-	-
失効		240	300	680
権利確定		940	430	570
未確定残		590	1,810	2,430
権利確定後	(株)
前事業年度末		170	270	-
権利確定		940	430	570
権利行使		440	570	370
失効		-	-	-
未行使残		670	130	200

		第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		7,300	-
付与		-	40,000
失効		1,343	2,900
権利確定		1,361	-
未確定残		4,596	37,100
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		1,361	-
権利行使		107	-
失効		405	-
未行使残		849	-

(注) 平成20年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
平成27年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	63	625	625
行使時平均株価	(円)	4,083	4,083	4,083
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	625	625	625
行使時平均株価	(円)	4,097	4,097	4,097
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	625	625	1,300
行使時平均株価	(円)	4,082	3,924	3,924
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	2,600	4,300
行使時平均株価	(円)	3,686	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注) 平成20年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
平成27年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第13回新株予約権
株価変動性(注)1	60.87%
満期までの期間(注)2	10年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.049%

(注)1.上場後2年に満たないため類似上場企業のボラティリティの単純平均を利用。
2.割当日:平成29年6月7日、権利行使期間:平成30年7月1日から平成39年6月6日まで
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	25,147千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	10,618千円