固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品2年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年～3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/05/25 15:55

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(平成30年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	51,414	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は812,216千円となりました。主な内訳は、現金及び預金521,387千円、売掛金186,939千円であります。
また、固定資産は、405,461千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が24,741千円、無形固定資産が329,831千円、投資その他の資産が50,888千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は1,217,677千円となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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