ソフトウエア

有報情報

#1 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了するまでの期間が3ヶ月を超える場合で、かつ、受注金額が10,000千円以上のものについては工事進行基準を適用し、進捗度が見積もれない場合、または、受注金額が大きく変更する可能性がある場合には、工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準を適用する際の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。2018/05/25 15:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品2年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年～3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/05/25 15:55

#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
ソフトウエア(千円)	71,970	61,261
ソフトウエア仮勘定(千円)	30,003	227,246

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

2018/05/25 15:55

#4 引当金の計上基準

(4)受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。

2018/05/25 15:55

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具器具備品		電子計算機・サーバ等	5,317千円
ソフトウエア		スマートフォン向けコンテンツ配信用プログラム等開発費	91,261千円
ソフトウエア		自社利用ソフトウエア	14,866千円
ソフトウエア仮勘定		スマートフォン向けコンテンツ配信用プログラム等開発費	302,857千円

2.当期減少のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア		運用が停止される予定のタイトルに係るソフトウエア、当初の販売計画と実績との乖離が大きく資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めないと判断したソフトウエアの開発費	74,197千円
ソフトウエア仮勘定		ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替	76,128千円
ソフトウエア仮勘定		開発中止となり転用不可能と判断したソフトウエア	16,208千円

3.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2018/05/25 15:55

#6 減損損失に関する注記

当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失金額
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア	46,520千円
		その他	16,776千円

資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2018/05/25 15:55

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②売上原価
当事業年度の売上原価は、労務費や外注加工費が増加するも積極的な開発及び先行投資によりソフトウエアへの振替額が増加し、469,379千円(前事業年度比25.0%減)となりました。
③販売費及び一般管理費

2018/05/25 15:55

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

④受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
⑤返品調整引当金

2018/05/25 15:55

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

ソフトウエア開発費用2018/05/25 15:55

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品2年～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年～3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。2018/05/25 15:55