ソフトウエア

有報情報

#1 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了するまでの期間が3ヶ月を超える場合で、かつ、受注金額が10,000千円以上のものについては工事進行基準を適用し、進捗度が見積もれない場合、または、受注金額が大きく変更する可能性がある場合には、工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準を適用する際の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。2020/05/22 16:54

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品2年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年～3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/05/22 16:54

#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
ソフトウエア(千円)	5,577	29,544
ソフトウエア仮勘定(千円)	216,523	-

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

2020/05/22 16:54

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア		スマートフォン向けコンテンツ配信用プログラム等開発費	24,897千円
ソフトウエア仮勘定		スマートフォン向けコンテンツ配信用プログラム等開発費	24,733千円
その他無形固定資産		知的財産権等取得費用	20,000千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア		当初の販売計画と実績との乖離が大きく資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めないと判断したソフトウエアの開発費	9,324千円
ソフトウエア仮勘定		ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替	24,897千円

3.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2020/05/22 16:54

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額
東京	事業用資産	ソフトウエア	408,626千円
		ソフトウエア仮勘定	28,077千円
		その他	15,083千円
	共用資産	その他	20,042千円

資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。また、本社の事務所用設備等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなったため、また開発を中断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、営業損失が継続し事業全体の収益性が低下しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。

2020/05/22 16:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は1,869,958千円となり、前連結会計年度末に比べ91,501千円の増加となりました。これは主に売掛金が52,497千円、無形固定資産のうちソフトウエアが62,065千円減少したものの、現金及び預金が195,944千円、無形固定資産のうちその他無形固定資産が20,000千円増加したことによるものであります。
(負債の部)

2020/05/22 16:54

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年～3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③長期前払費用

2020/05/22 16:54

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年～3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)長期前払費用

2020/05/22 16:54

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品2年～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年～3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。2020/05/22 16:54