	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
減価償却費	5,051	3,888
のれん償却額	7,350	-

2025/05/23 16:26

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

デューデリジェンス費用等 1,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

2025/05/23 16:26

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5～10年間の定額法により償却を行っております。2025/05/23 16:26

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ゼロディブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	37,927千円
固定資産	9,235千円
のれん	76,450千円
流動負債	△25,980千円

2025/05/23 16:26

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
評価性引当額の増減	△39.30	△63.46
のれん償却額	1.57	0.00
グループ通算制度による影響額	6.44	19.93

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。これに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は33.87%から34.72%に変更されます。なお、この税率の変更による影響額は算定中であります。

2025/05/23 16:26

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は2,997,553千円となり、前連結会計年度末に比べ595,910千円の増加となりました。これは主に現金及び預金や仕掛品、のれん、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(負債の部)

2025/05/23 16:26

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

出版販売に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね6ヵ月以内、電子書籍配信許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね2ヵ月以内に受領しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
5～10年間の定額法により償却を行っております。

2025/05/23 16:26