有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,583千円		3,769千円
未払金	2,726		2,747
返金負債	3,240		8,663
貸倒引当金	7,147		7,150
減損損失	11,143		11,143
製品	41,658		78,037
減価償却超過額	5,333		1,382
資産除去債務	1,721		1,721
繰越欠損金	550,320		421,767
その他	378		378
繰延税金資産小計	627,254		536,761
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△496,622		△316,613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,150		△98,733
評価性引当額小計	△559,773		△415,346
繰延税金資産合計	67,481		121,414
繰延税金資産の純額	67,481		121,414

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	121,034	197,608	122,570	109,107	550,320
評価性引当額	-	-	△67,336	△197,608	△122,570	△109,107	△496,622
繰延税金資産	-	-	53,698	-	-	-	53,698

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	190,089	122,570	75,561	33,545	421,767
評価性引当額	-	-	△84,935	△122,570	△75,561	△33,545	△316,613
繰延税金資産	-	-	105,154	-	-	-	105,154

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	33.87%		33.87%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.62		1.71
住民税均等割	0.48		0.33
役員給与損金不算入額	-		2.98
評価性引当額の増減	△39.30		△63.46
のれん償却額	1.57		0.00
グループ通算制度による影響額	6.44		19.93
過年度法人税等	△0.10		△0.28
その他	0.84		2.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.41		△2.83

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。これに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は33.87%から34.72%に変更されます。なお、この税率の変更による影響額は算定中であります。