有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,442	千円		3,583	千円
未払金	3,096			2,726
返金負債	11,152			3,240
貸倒引当金	7,150			7,147
減損損失	11,143			11,143
製品	38,769			41,658
減価償却超過額	34,253			5,333
資産除去債務	1,721			1,721
繰越欠損金	570,002			550,320
その他	759			378
繰延税金資産小計	681,487			627,254
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△557,893			△496,622
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,242			△63,150
評価性引当額小計	△622,135			△559,773
繰延税金資産合計	59,352			67,481
繰延税金資産の純額	59,352			67,481

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	140,716	197,608	231,677	570,002
評価性引当額	-	-	-	△128,607	△197,608	△231,677	△557,893
繰延税金資産	-	-	-	12,109	-	-	12,109

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	121,034	197,608	122,570	109,107	550,320
評価性引当額	-	-	△67,336	△197,608	△122,570	△109,107	△496,622
繰延税金資産	-	-	53,698	-	-	-	53,698

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	33.87	%		33.87	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48			1.62
住民税均等割	0.52			0.48
評価性引当額の増減	△12.67			△39.3
のれん償却額	5.16			1.57
連結納税制度による影響額	△29.78			-
グループ通算制度による影響額	-			6.44
過年度法人税等	△1.5			△0.1
その他	0.79			0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.13			5.41

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。