有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)			当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	2,564	千円		2,787	千円
賞与引当金	4,971			4,040
未払金	4,174			3,433
返品調整引当金	6,339			7,608
貸倒引当金	6,517			6,513
退職給付に係る負債	1,529			2,408
事業整理損失引当金	10,801			-
減損損失	145,043			17,426
製品	59,632			68,280
減価償却超過額	48,368			143,397
資産除去債務	3,823			4,437
繰越欠損金	405,872			452,348
その他	249			682
繰延税金資産小計	699,889			713,363
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△405,872			△443,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294,017			△257,271
評価性引当額小計	△699,889			△701,197
繰延税金資産合計	-			12,166
繰延税金資産の純額	-			12,166

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,102	26,153	-	-	425,092	452,348
評価性引当額	-	△1,102	△26,153	-	-	△416,664	△443,920
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,428	(※2)8,428

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金452,348千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,428千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年2月28日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年2月29日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。