有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2,801	千円		-	千円
賞与引当金	3,642			3,401
未払金	3,273			3,583
返品調整引当金	7,847			8,215
貸倒引当金	6,487			7,165
長期未払金	1,382			626
減損損失	10,074			11,143
製品	55,984			44,157
減価償却超過額	124,080			82,349
資産除去債務	3,088			1,721
繰越欠損金	512,237			592,257
その他	2,553			259
繰延税金資産小計	733,452			754,881
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△512,237			△592,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△176,690			△111,619
評価性引当額小計	△688,927			△703,877
繰延税金資産合計	44,524			51,004
繰延税金資産の純額	44,524			51,004

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,102	26,153	-	-	-	484,981	512,237
評価性引当額	△1,102	△26,153	-	-	-	△484,981	△512,237
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	28,929	-	-	-	140,716	422,611	592,257
評価性引当額	△28,929	-	-	-	△140,716	△422,611	△592,257
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	-	%		33.87	%
(調整)
住民税均等割	-			0.95
評価性引当額の増減	-			△14.20
のれん償却	-			7.16
連結納税制度による影響額	-			△29.2
その他	-			△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△1.48

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。