有価証券報告書-第17期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社は、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企画の競争力を備えることが経営における重要事項と認識しております。
現状においては、財務体質の強化を図るとともに今後の事業展開に備えるために、内部留保を優先していく方針を採っており、設立以来、配当を実施しておりません。
しかしながら、今後は安定した収益力の確保や事業基盤の強化に必要な内部留保が充実した場合、将来の成長に必要な事業投資資金や企業を取り巻く環境の変化を総合的に勘案したうえで、株主に対する収益の配当を検討する方針としております。
なお、剰余金の配当につきましては年1回、期末配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、定款において毎年8月末日を基準日として中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨定めております。