JM HD(3539)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2014年7月31日
- 18億6800万
- 2015年7月31日 +3.43%
- 19億3200万
- 2016年7月31日 +158.02%
- 49億8500万
- 2017年7月31日 +8.39%
- 54億300万
- 2018年7月31日 -5.29%
- 51億1700万
- 2019年7月31日 -2.17%
- 50億600万
- 2020年7月31日 -29.03%
- 35億5300万
- 2021年7月31日 -6.28%
- 33億3000万
- 2022年7月31日 -6.46%
- 31億1500万
- 2023年7月31日 +148.22%
- 77億3200万
- 2024年7月31日 -4.15%
- 74億1100万
- 2025年7月31日 -0.59%
- 73億6700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。2025/10/30 16:00
3.本社及び店舗は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,236百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開を行っており、店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合や新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。2025/10/30 16:00
特に大規模な災害・事故の発生により、店舗が被害を受けた場合、来店客や従業員が被害を受けた場合、建物等の固定資産や棚卸資産への被害があった場合、また、新型コロナウイルス等の感染症流行により、店舗、加工物流センター等の営業活動が制約を受けた場合には、営業時間の短縮や営業停止に加え対策費用の支出等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営環境について - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/10/30 16:00
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/10/30 16:00
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。用途 場所 種類 減損損失 スーパーマーケット用資産 群馬県北群馬郡 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産 278百万円 埼玉県朝霞市 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 105百万円 東京都練馬区 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 115百万円 東京都荒川区 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 47百万円 - のれん 6百万円 その他の事業用資産 千葉県八街市 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産 53百万円 全社資産 茨城県小美玉市 建物及び構築物 9百万円 合計 616百万円
その結果、当連結会計年度において、スーパーマーケット用資産及び全社資産のうち閉店または取り壊しの決定に伴い、転用見込みのない資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額285百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1.当該資産除去債務の概要2025/10/30 16:00
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2025/10/30 16:00
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。