有価証券報告書-第47期(2024/08/01-2025/07/31)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、当連結会計年度において、スーパーマーケット用資産及び全社資産のうち閉店または取り壊しの決定に伴い、転用見込みのない資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額285百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
スーパーマーケット用資産及びその他の事業用資産のうち当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗の資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額331百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、スーパーマーケット用資産のうち出店中止の決定に伴い、転用見込みのない資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額25百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
スーパーマーケット用資産及びその他の事業用資産のうち当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗の資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額252百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| スーパー マーケット用資産 | 群馬県北群馬郡 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産 | 278百万円 |
| 埼玉県朝霞市 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品 | 105百万円 | |
| 東京都練馬区 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品 | 115百万円 | |
| 東京都荒川区 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品 | 47百万円 | |
| - | のれん | 6百万円 | |
| その他の事業用資産 | 千葉県八街市 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、リース資産 | 53百万円 |
| 全社資産 | 茨城県小美玉市 | 建物及び構築物 | 9百万円 |
| 合計 | 616百万円 | ||
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、当連結会計年度において、スーパーマーケット用資産及び全社資産のうち閉店または取り壊しの決定に伴い、転用見込みのない資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額285百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
スーパーマーケット用資産及びその他の事業用資産のうち当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗の資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額331百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| スーパー マーケット用資産 | 埼玉県さいたま市 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 82百万円 |
| 大阪府大阪市 | 建設仮勘定 | 25百万円 | |
| その他の事業用資産 | 栃木県宇都宮市 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、リース資産 | 170百万円 |
| 合計 | 277百万円 | ||
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、スーパーマーケット用資産のうち出店中止の決定に伴い、転用見込みのない資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額25百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
スーパーマーケット用資産及びその他の事業用資産のうち当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗の資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額252百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。