訂正有価証券報告書-第42期(2019/08/01-2020/07/31)
※2 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、スーパーマーケット店舗及び外食店舗並びに倉庫については閉店又は取り壊しの決定に伴い、転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額148百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
事業用資産については、イベント関連事業の収益性の低下が見られるため、関連する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額768百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は、使用価値により算定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
スーパー マーケット店舗 | 北海道北広島市 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 35百万円 |
外食店舗 | 千葉県柏市 | 建物及び構築物 | 75百万円 |
倉庫 | 茨城県小美玉市 | 建物及び構築物 | 37百万円 |
事業用資産 | 東京都港区 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 のれん、その他 | 768百万円 |
合計 | 916百万円 |
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、スーパーマーケット店舗及び外食店舗並びに倉庫については閉店又は取り壊しの決定に伴い、転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額148百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
事業用資産については、イベント関連事業の収益性の低下が見られるため、関連する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額768百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は、使用価値により算定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として評価しております。