※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
スーパー マーケット用資産	茨城県桜川市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	4百万円
スーパー マーケット用資産	東京都江戸川区	建物及び構築物	5百万円
合計			9百万円

当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び閉店の決定している店舗の転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額9百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
スーパー マーケット用資産	埼玉県ふじみ野市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産	235百万円
合計			235百万円

当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び閉店の決定している店舗の転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額235百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。