※2 減損損失
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
スーパー マーケット用資産	茨城県土浦市	無形固定資産	28百万円
外食店舗	茨城県筑西市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	79百万円
倉庫	茨城県小美玉市	建物及び構築物	75百万円
合計			184百万円

当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び取り壊しの決定している倉庫の転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額155百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
スーパーマーケット用資産については、新しい基幹システムへの切り替えに伴い旧基幹システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
スーパー マーケット用資産	茨城県桜川市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	4百万円
スーパー マーケット用資産	東京都江戸川区	建物及び構築物	5百万円
合計			9百万円

当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び閉店の決定している店舗の転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額9百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。