建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社及び店舗は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は3,414百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

2023/10/31 16:03

#2 事業等のリスク

当社グループは、食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開を行っており、店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合や新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。
特に大規模な災害・事故の発生により、店舗が被害を受けた場合、来店客や従業員が被害を受けた場合、建物等の固定資産やたな卸資産への被害があった場合、また、新型コロナウイルス等の感染症流行により、店舗、加工物流センター等の営業活動が制約を受けた場合には、営業時間の短縮や営業停止に加え対策費用の支出等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の対応として、厚生労働省・各自治体の指針に従い、「社会的距離の確保」、「少人数での来店のお願い」、「来店時のマスク着用」、「消毒液の設置」など来店される顧客に協力をお願いし、従業員へは「手洗い・マスク着用の徹底」、「検温・健康チェックの実施」、「レジでの飛沫防止透明ボードの設置」などの対策を強化することで、リスクの低減を図ってまいります。

2023/10/31 16:03

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/10/31 16:03

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年7月31日)	当連結会計年度(2020年7月31日)
建物及び構築物(純額)	142百万円	87百万円
土地	157 〃	157 〃

2023/10/31 16:03

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
スーパーマーケット店舗	北海道北広島市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	35百万円
外食店舗	千葉県柏市	建物及び構築物	75百万円
倉庫	茨城県小美玉市	建物及び構築物	37百万円
事業用資産	東京都港区	建物及び構築物、工具、器具及び備品のれん、その他	768百万円
合計			916百万円

当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、スーパーマーケット店舗及び外食店舗並びに倉庫については閉店又は取り壊しの決定に伴い、転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額148百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

2023/10/31 16:03

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/10/31 16:03

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/10/31 16:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/10/31 16:03