2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	7～50年
機械及び装置	10～17年
車両運搬具	2～6年
工具、器具及び備品	4～10年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)

5年(社内における利用可能期間)