構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却の方法)
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/10/25 10:04

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/10/25 10:04

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年7月31日)	当連結会計年度(平成28年7月31日)
建物及び構築物(純額)	494百万円	455百万円
土地	157 〃	157 〃

2016/10/25 10:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物		(新加工物流センター)	2,024百万円
建物		(新本社事務所)	1,092百万円
構築物		(新加工物流センター)	157百万円
機械装置		(新加工物流センター)	301百万円

2016/10/25 10:04

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
スーパーマーケット店舗	東京都(1店舗)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産	7百万円
スーパーマーケット店舗	神奈川県(1店舗)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	16百万円
外食店舗	埼玉県(2店舗)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	118百万円
合計			141百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、営業利益又は収益性が悪化している店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額141百万円を減損損失として計上しております。

2016/10/25 10:04

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度と比べ、3,460百万円増加し、18,365百万円(前連結会計年度比23.2%増)となりました。主な要因は、新加工物流センター及び東京本部の建設により、建物及び構築物の増加3,444百万円によるものであります。
(流動負債)

2016/10/25 10:04

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/25 10:04