構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/10/31 16:03

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年7月31日)	当連結会計年度(2020年7月31日)
建物及び構築物(純額)	142百万円	87百万円
土地	157 〃	157 〃

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
スーパーマーケット店舗	北海道北広島市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	35百万円
外食店舗	千葉県柏市	建物及び構築物	75百万円
倉庫	茨城県小美玉市	建物及び構築物	37百万円
事業用資産	東京都港区	建物及び構築物、工具、器具及び備品のれん、その他	768百万円
合計			916百万円

当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、スーパーマーケット店舗及び外食店舗並びに倉庫については閉店又は取り壊しの決定に伴い、転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額148百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

2023/10/31 16:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/10/31 16:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/10/31 16:03