構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/10/31 16:12

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)		当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)
建物及び構築物	-	百万円	27	百万円

2023/10/31 16:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	トレードセンター	4,888百万円
構築物	トレードセンター	118百万円
機械及び装置	トレードセンター	180百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2023/10/31 16:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
スーパーマーケット用資産	茨城県桜川市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	4百万円
スーパーマーケット用資産	東京都江戸川区	建物及び構築物	5百万円
合計			9百万円

当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び閉店の決定している店舗の転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額9百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

2023/10/31 16:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/10/31 16:12