構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/10/30 16:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
スーパーマーケット用資産	群馬県北群馬郡	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産	278百万円
	埼玉県朝霞市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	105百万円
	東京都練馬区	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	115百万円
	東京都荒川区	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	47百万円
	-	のれん	6百万円
その他の事業用資産	千葉県八街市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産	53百万円
全社資産	茨城県小美玉市	建物及び構築物	9百万円
合計			616百万円

当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、当連結会計年度において、スーパーマーケット用資産及び全社資産のうち閉店または取り壊しの決定に伴い、転用見込みのない資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額285百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

2025/10/30 16:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/10/30 16:00