当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて4つの事業に区分し、経営管理を行っております。
従って、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス

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#2 事業の内容

(4) 不動産事業
当事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。

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#3 事業等のリスク

当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制するべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが頻発した場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、SGリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化するなど、機動的に売却するバランスシートのコントロールを通じて、営業収益及び営業利益を計上しています。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

顧客へ提供した役務の対価は、役務に対する支配の移転から概ね2か月程度で受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。
ニ.不動産事業
当事業では、主に物流施設を中心とした不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。さらに、資産効率及び資金効率を高める観点から、当社グループが保有する物流施設等の売却を行っております。当事業において計上する収益の多くは、不動産管理に係る役務収入と不動産賃貸料収入、開発した物流施設等の売却に係る不動産販売収入(信託受益権化による流動化取引を含む)であります。不動産賃貸料収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等を適用しており、ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
グローバル物流事業	7,926	(68)
不動産事業	97	(2)
その他	2,128	(1,457)

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当連結会計年度よりセグメント変更を行っており、変更後のセグメント区分に基づき記載しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産事業
日本のEC化率は、中国や欧米に対し未だ低い水準にあることから上昇が継続すると考えられ、宅配便の取扱個数は今後も緩やかに増加することが見込まれます。また、サプライチェーンの複雑化やテクノロジーの進化に伴い、企業物流も高度化していくことが予想されます。このような宅配便の需要増や、高度化する物流ニーズに対応するため、当社グループの輸送ネットワークにおける適切なキャパシティの確保や安定的な稼働・効率化を実現する物流施設の開発・改修に努めるとともに、不動産を含めた総合物流ソリューションの提供を進めてまいります。2026/06/10 15:22

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・不動産事業
不動産事業におきましては、第4四半期連結会計期間に保有不動産を売却いたしました。不動産賃貸・管理等のビジネスにつきましては、計画どおり進捗いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は154億34百万円(前期比35.6%減)、営業利益は103億74百万円(同1.4%減)となりました。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、デリバリー事業、ロジスティクス事業、グローバル物流事業、不動産事業のサービス品質向上等を目的として、投資効率等も鑑みながら計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設

(注) 1.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
2.全国拠点に適宜導入しております。
3.既支払額には、建設仮勘定を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。2026/06/10 15:22

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資総額は838億93百万円であります。主な目的は、物流施設の新設、車両の更新であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	主な投資内容
グローバル物流事業	2,253	マテハン機器の導入等
不動産事業	2,112	物流施設の取得等
その他	2,417	情報システム投資等

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
本信託が所有する当社株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く)は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において5,865百万円、3,875,212株であります。

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#11 重要な契約等（連結）

(本契約②:シンジケートローン契約)

借入先	株式会社三井住友銀行、その他都市銀行及び地方銀行等
担保・保証の有無	なし
財務上の特約の内容	1	2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024 年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持する
	2	2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024 年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持する
	3	2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して負の値としない

当社は、連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE.LTDによるMorrison社の株式取得に係る資金調達のため、株式会社三菱UFJ銀行と借入契約(ブリッジローン)を締結いたしました。
主な契約内容は以下のとおりであります。なお、本資金については、返済期限の延長並びに長期借入金への転換を実施する予定であります。

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