#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）: 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
2017/12/04 15:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の35.5%から33.0%となり、平成29年3月21日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の35.5%から32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は247百万円減少し、法人税等調整額は276百万円増加しております。
当事業年度(自平成28年3月21日至平成29年3月20日)
2017/12/04 15:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から33.1%となり、平成29年3月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,957百万円減少し、法人税等調整額は1,999百万円増加しております。
当連結会計年度(自平成28年3月21日至平成29年3月20日)
2017/12/04 15:00