9143 SG HD

9143
2026/08/27
時価
9753億円
PER 予
15.15倍
2018年以降
8.74-27.04倍
(2018-2026年)
PBR
1.67倍
2018年以降
1.46-5.05倍
(2018-2026年)
配当 予
3.55%
ROE 予
11.02%
ROA 予
4.83%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
4646億4200万
2020年3月31日 +7.9%
5013億4700万

個別

2019年3月31日
4290億3200万
2020年3月31日 +5.1%
4509億1300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額1,428百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額403百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△244百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額648百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2021/01/20 14:57
#2 セグメント表の脚注(連結)
の他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額1,353百万円には、セグメント間取引消去10,719百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,365百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△71,652百万円には、セグメント間取引消去△108,329百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産36,676百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額1,303百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,204百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/01/20 14:57
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。
2021/01/20 14:57
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,659百万円
固定資産2,660
資産合計6,319
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
2021/01/20 14:57
#5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
※5 保有目的の変更に伴い、期中で発生したリース投資資産及び有形固定資産の一部を流動資産の販売用不動産へ振り替えております。
2021/01/20 14:57
#6 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記
※4 保有目的の変更に伴い、販売用不動産の一部を有形固定資産に振り替えております。
2021/01/20 14:57
#7 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/20 14:57
#8 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
機械及び装置0百万円2百万円
車両運搬具1215
その他00
1318
2021/01/20 14:57
#9 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
機械及び装置24百万円0百万円
車両運搬具4726
土地-2
その他32
7632
2021/01/20 14:57
#10 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物44百万円132百万円
機械及び装置1844
車両運搬具02
ソフトウエア3710
その他2324
124214
2021/01/20 14:57
#11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/01/20 14:57
#12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/01/20 14:57
#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
連結子会社である佐川グローバルロジスティクス株式会社が上海虹迪物流科技有限公司の持分を新たに取得したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに上海虹迪物流科技有限公司株式の取得価額と上海虹迪物流科技有限公司取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産3,659百万円
固定資産1,596
投資その他の資産1,064
2021/01/20 14:57
#14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債10,97010,971
有形固定資産5,2296,704
無形固定資産1,3151,132
資産除去債務3,0153,444
その他有価証券評価差額金△1,165△669
有形固定資産(資産除去債務)△333△746
特別償却準備金△541△308
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/01/20 14:57
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は2,708億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ272億91百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が329億98百万円減少した一方で、未収消費税等の増加によりその他流動資産が53億46百万円増加したことによるものであります。
固定資産は5,013億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ367億5百万円増加いたしました。主な要因は、「Xフロンティア」の竣工に伴い建物及び構築物が431億84百万円、車両運搬具が54億12百万円、その他有形固定資産が43億66百万円、機械及び装置が35億67百万円それぞれ増加した一方で、その竣工に伴う振替等により建設仮勘定が220億86百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
2021/01/20 14:57
#16 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高5,065百万円5,254百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額981,439
時の経過による調整額8991
2021/01/20 14:57
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/01/20 14:57
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/01/20 14:57
#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/20 14:57
#20 重要な非資金取引の内容(連結)
(2)販売用不動産・リース投資資産への振替
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
固定資産の販売用不動産への振替の額-百万円2,104百万円
固定資産のリース投資資産への振替の額-6,862
リース投資資産の販売用不動産への振替の額-6,713
(3)固定資産への振替
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
販売用不動産の固定資産への振替の額-百万円2,358百万円
2021/01/20 14:57

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