営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額403百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△244百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額648百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額1,353百万円には、セグメント間取引消去10,719百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,365百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△71,652百万円には、セグメント間取引消去△108,329百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産36,676百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額1,303百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,204百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/01/20 14:57

#3 事業等のリスク

⑤ 不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、SGリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建材資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び販売価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があり、その場合は当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 役員の報酬等（連結）

対象者に交付する予定の株式の総数及び本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

(ⅰ)本制度の対象者	取締役(非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く 以下同じ)及び執行役員(国内非居住者を除く)(以下「取締役等」という)
■1事業年度当たりに取締役等に交付等が行われる株式数の上限(62,500株)の当社発行済株式数(2020年3月31日時点 自己株式控除後)に対する割合は0.02%
(ⅳ)業績連動の内容	毎事業年度の連結営業利益等の会社業績指標の達成度等に応じて決定される業績連動係数により変動
(ⅴ)株式交付時期	取締役等の退任時(死亡による退任を含む)

業績連動項目(ⅳ)に係る指標

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。

(連結業績見通し)				(単位:百万円)
営業収益	1,200,000	102.3		1,230,000
営業利益	78,500	104.0		80,000
経常利益	82,500	102.4		84,500

(注)営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、営業収益は1兆1,734億98百万円となり、前連結会計年度に比べ5.0%増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心とした機械化・省人化等の生産性向上への取組み、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化を継続的に行ってまいりました。また、ロジスティクス事業におきましては、大口顧客の拠点見直しによる立ち上げコストが発生したことにより費用が増加いたしました。

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