- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 317,632 | 634,846 | 982,024 | 1,312,085 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 28,523 | 62,388 | 99,595 | 111,788 |
(注)当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/28 15:09- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2021/06/28 15:09- #4 事業等のリスク
① デリバリー事業への依存
デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の約8割を占める主要な事業であります。
当社グループでは、当事業において顧客に対して「GOAL」の推進等による付加価値の高いサービス提供を行うほか、人件費、外注費及び安全確保のための諸費用等、増加するコストを適正に運賃に反映させるべく、過年度から各顧客との個別価格交渉を行うことにより、収益性の安定化に努めてまいりました。
2021/06/28 15:09- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 15:09 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/28 15:09- #7 役員報酬（連結）
業務執行取締役の非金銭報酬等は、その職責に鑑み、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬を導入しております。
業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の期間に対応した連続した3事業年度(ただし、当初対象期間は2018年度から2021年度までの4事業年度)を対象として、会社業績指標(連結営業収益及び連結営業利益)の達成度等に応じて当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものとし(交付する株式数の上限は、1事業年度当たり125,000株(※)とし、当初対象期間(4事業年度)で500,000株とする)、業務執行取締役に対して交付する当社普通株式及び給付する金銭の額の算定方法等は、取締役会決議で制定した「株式交付規程」に定めるとおりであります。
会社業績指標として、連結営業収益及び連結営業利益を選定した理由は、業績連動型株式報酬は当社の中期経営計画の期間における業績に連動する報酬制度であるため、中期経営計画において経営目標として掲げる会社業績指標と合致させることにより、取締役の報酬と会社業績との関連性を高めるためであります。
2021/06/28 15:09- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。
| (連結業績見通し) | | (単位:百万円) |
| 2022年3月期業績予想 | 前期比(%) |
| 営業収益 | 1,325,000 | 101.0 |
| 営業利益 | 107,000 | 105.2 |
(注)
営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,036億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ327億49百万円増加いたしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形及び営業未収金が319億99百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,866億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ152億33百万円減少いたしました。主な要因は、株式会社日立物流株式の一部売却等により投資有価証券が457億98百万円、「Xフロンティア」へのマテハン機器導入に伴う振替等により建設仮勘定が89億46百万円それぞれ減少した一方で、機械及び装置が252億38百万円、土地が120億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,902億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億15百万円増加いたしました。
2021/06/28 15:09- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 飛脚宅配便 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への営業収益 | 785,440 | 526,644 | 1,312,085 |
- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設(土地含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は516百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は567百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)、減損損失は726百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
2021/06/28 15:09- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引の取引高 | | |
| 営業収益 | 25,629百万円 | 26,667百万円 |
| 営業原価 | 110 | 127 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
