#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,298億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億40百万円増加いたしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形、営業未収金及び契約資産が295億90百万円(前連結会計年度末の受取手形及び営業未収金との比較)、前払金の増加等によりその他流動資産が55億88百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が82億56百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,939億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億44百万円増加いたしました。主な要因は、「SGリアルティ東大阪」の竣工に伴い建物及び構築物が96億93百万円増加した一方で、建設仮勘定が51億68百万円減少したことに加え、車両運搬具が46億71百万円、機械及び装置が8億74百万円、繰延税金資産が8億4百万円それぞれ増加したことと、株式会社日立物流株式の一部売却等により投資有価証券が48億70百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は8,238億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ335億84百万円増加いたしました。
2021/11/09 15:00
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/11/09 15:00