四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)の拡大が続き、経済活動が制限されるなど、厳しい状況が継続いたしました。国内のワクチン接種は順調に進行しているものの、変異株による再拡大なども見られ、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
物流業界におきましては、各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がなされ、企業活動の持ち直しの動きにやや足踏みが見られる一方で、eコマース等の通信販売の出荷は引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループにおきましては、2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の最終年度として、輸送インフラの持続的な強化を推進するとともに、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)による提案領域の拡大及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)の強化を図ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、セールスドライバーを中心とした営業活動の継続に加え、eコマース等を活用する新たな生活様式の定着もあり、当第2四半期連結累計期間における宅配便の取扱個数は前年同期に対し微増となりました。ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ需給のひっ迫により、海上・航空運賃が高止まりするなか、コンテナスペースの確保に注力し、顧客の需要に対応いたしました。不動産事業におきましては、前連結会計年度では第1四半期に保有不動産を売却いたしましたが、当連結会計年度では下期に売却を予定しております。その他の事業におきましては、BPO(Business Process Outsourcing)取引が増加いたしましたが、自動車販売及び「e-コレクト(代金引換サービス)」が減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,298億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億40百万円増加いたしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形、営業未収金及び契約資産が295億90百万円(前連結会計年度末の受取手形及び営業未収金との比較)、前払金の増加等によりその他流動資産が55億88百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が82億56百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,939億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億44百万円増加いたしました。主な要因は、「SGリアルティ東大阪」の竣工に伴い建物及び構築物が96億93百万円増加した一方で、建設仮勘定が51億68百万円減少したことに加え、車両運搬具が46億71百万円、機械及び装置が8億74百万円、繰延税金資産が8億4百万円それぞれ増加したことと、株式会社日立物流株式の一部売却等により投資有価証券が48億70百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は8,238億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ335億84百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,463億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億28百万円減少いたしました。主な要因は、未払費用及び未払消費税等の減少によりその他流動負債が104億24百万円、未払法人税等が98億6百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が145億57百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,376億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億21百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加等によりその他固定負債が28億77百万円、長期借入金の増加等により有利子負債が13億48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,840億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億6百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,398億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ349億91百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が398億25百万円、その他有価証券評価差額金が51億7百万円増加となった一方で、剰余金の配当107億98百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.3%となり、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント上昇いたしました。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、宅配便の取扱個数が前年同四半期に比べ微増となりました。また、継続的な適正運賃収受の取組み等により平均単価が上昇したことに加え、「GOAL」による提案営業の成果として、「TMS」が好調に推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ需給のひっ迫により、海上・航空運賃が高止まりするなか、コンテナスペースの確保に注力し、顧客の需要に対応いたしました。
この結果、営業収益は7,260億54百万円となり、前年同四半期に比べ14.4%の増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、「Xフロンティア」の安定的な運営に加え、施設の老朽化や地域の需要の変化等に応じた既存施設の増強や新規施設の開発を計画的に実施し、輸送ネットワーク全般の整備を進めてまいりました。
この結果、営業原価は6,426億12百万円(前年同四半期比14.7%増)、販売費及び一般管理費は245億85百万円(同11.3%増)、営業利益は588億56百万円(同12.1%増)となり、営業利益率は8.1%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、受取配当金の計上等により11億23百万円(前年同四半期比27.5%減)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により11億47百万円(同9.3%減)となりました。
この結果、経常利益は588億32百万円となり、前年同四半期に比べ11.5%の増加となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により18億63百万円(前年同四半期比83.6%減)となりました。特別損失は、固定資産売却損の計上等により4億21百万円(同76.2%減)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は602億74百万円となり、前年同四半期に比べ3.4%の減少となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等178億61百万円(前年同四半期比10.9%減)、非支配株主に帰属する四半期純利益25億87百万円(同48.7%減)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は398億25百万円となり、前年同四半期に比べ6.8%の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、BtoBの取扱個数は、感染症拡大以前の水準には至らないものの、前年同期に対し増加いたしました。一方で、BtoCの取扱個数は、前年同期の急激な需要増加の反動減はあるものの、通信販売の普及に代表される新たな生活様式の定着が進み、底堅く推移いたしました。平均単価につきましては、適正運賃収受の取組み等により、継続的に上昇いたしました。加えて、「GOAL」による提案営業の成果として、「TMS」が好調に推移いたしました。また、輸送ネットワーク全般の整備に関しては、「Xフロンティア」の安定的な運営に加え、施設の老朽化や地域の需要の変化等に応じた既存施設の増強や新規施設の開発を計画的に実施しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は5,073億74百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は379億80百万円(同12.8%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ不足に対する解決の見通しが立たないことで、海上・航空運賃が高止まりするなか、安定的にコンテナスペースを確保し、顧客の需要に対応いたしました。国内におきましても、「GOAL」による包括的なソリューション提案により、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)等の新規案件を受託いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,853億60百万円(前年同四半期比106.0%増)、営業利益は147億50百万円(同132.0%増)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、前連結会計年度では第1四半期に保有不動産を売却いたしましたが、当連結会計年度では下期に売却を予定しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は37億96百万円(前年同四半期比80.1%減)、営業利益は24億98百万円(同73.7%減)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、BPO取引が増加いたしましたが、自動車販売及び「e-コレクト」が減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は295億24百万円(前年同四半期比11.1%減)、営業利益は24億52百万円(同28.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より82億57百万円減少し、609億8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は30億41百万円(前年同四半期は653億90百万円の収入)となりました。
主な要因は、支出要因として売上債権の増加額327億65百万円、法人税等の支払額276億71百万円、その他営業活動による支出151億78百万円、投資有価証券売却益17億86百万円をそれぞれ計上した一方で、収入要因として税金等調整前四半期純利益602億74百万円、減価償却費146億65百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は91億96百万円(前年同四半期は388億49百万円の収入)となりました。
主な要因は、支出要因として有形固定資産の取得による支出193億90百万円、無形固定資産の取得による支出27億88百万円をそれぞれ計上した一方で、収入要因として投資有価証券の売却による収入142億69百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は38億9百万円(前年同四半期は920億97百万円の支出)となりました。
主な要因は、収入要因として長期借入れによる収入153億84百万円、短期借入金の純増額145億円をそれぞれ計上した一方で、支出要因として長期借入金の返済による支出116億12百万円、配当金の支払額107億97百万円、リース債務の返済による支出32億円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に貸付又は増資引受けを行っております。
海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。また、当第2四半期連結会計期間から、海外子会社の新たな資金需要に対応するため、外貨建貸越極度枠を設定しております。
当連結会計年度も感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを継続し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)の拡大が続き、経済活動が制限されるなど、厳しい状況が継続いたしました。国内のワクチン接種は順調に進行しているものの、変異株による再拡大なども見られ、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
物流業界におきましては、各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がなされ、企業活動の持ち直しの動きにやや足踏みが見られる一方で、eコマース等の通信販売の出荷は引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループにおきましては、2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の最終年度として、輸送インフラの持続的な強化を推進するとともに、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)による提案領域の拡大及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)の強化を図ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、セールスドライバーを中心とした営業活動の継続に加え、eコマース等を活用する新たな生活様式の定着もあり、当第2四半期連結累計期間における宅配便の取扱個数は前年同期に対し微増となりました。ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ需給のひっ迫により、海上・航空運賃が高止まりするなか、コンテナスペースの確保に注力し、顧客の需要に対応いたしました。不動産事業におきましては、前連結会計年度では第1四半期に保有不動産を売却いたしましたが、当連結会計年度では下期に売却を予定しております。その他の事業におきましては、BPO(Business Process Outsourcing)取引が増加いたしましたが、自動車販売及び「e-コレクト(代金引換サービス)」が減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,298億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億40百万円増加いたしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形、営業未収金及び契約資産が295億90百万円(前連結会計年度末の受取手形及び営業未収金との比較)、前払金の増加等によりその他流動資産が55億88百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が82億56百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,939億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億44百万円増加いたしました。主な要因は、「SGリアルティ東大阪」の竣工に伴い建物及び構築物が96億93百万円増加した一方で、建設仮勘定が51億68百万円減少したことに加え、車両運搬具が46億71百万円、機械及び装置が8億74百万円、繰延税金資産が8億4百万円それぞれ増加したことと、株式会社日立物流株式の一部売却等により投資有価証券が48億70百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は8,238億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ335億84百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,463億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億28百万円減少いたしました。主な要因は、未払費用及び未払消費税等の減少によりその他流動負債が104億24百万円、未払法人税等が98億6百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が145億57百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,376億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億21百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加等によりその他固定負債が28億77百万円、長期借入金の増加等により有利子負債が13億48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,840億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億6百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,398億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ349億91百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が398億25百万円、その他有価証券評価差額金が51億7百万円増加となった一方で、剰余金の配当107億98百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.3%となり、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント上昇いたしました。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、宅配便の取扱個数が前年同四半期に比べ微増となりました。また、継続的な適正運賃収受の取組み等により平均単価が上昇したことに加え、「GOAL」による提案営業の成果として、「TMS」が好調に推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ需給のひっ迫により、海上・航空運賃が高止まりするなか、コンテナスペースの確保に注力し、顧客の需要に対応いたしました。
この結果、営業収益は7,260億54百万円となり、前年同四半期に比べ14.4%の増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、「Xフロンティア」の安定的な運営に加え、施設の老朽化や地域の需要の変化等に応じた既存施設の増強や新規施設の開発を計画的に実施し、輸送ネットワーク全般の整備を進めてまいりました。
この結果、営業原価は6,426億12百万円(前年同四半期比14.7%増)、販売費及び一般管理費は245億85百万円(同11.3%増)、営業利益は588億56百万円(同12.1%増)となり、営業利益率は8.1%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、受取配当金の計上等により11億23百万円(前年同四半期比27.5%減)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により11億47百万円(同9.3%減)となりました。
この結果、経常利益は588億32百万円となり、前年同四半期に比べ11.5%の増加となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により18億63百万円(前年同四半期比83.6%減)となりました。特別損失は、固定資産売却損の計上等により4億21百万円(同76.2%減)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は602億74百万円となり、前年同四半期に比べ3.4%の減少となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等178億61百万円(前年同四半期比10.9%減)、非支配株主に帰属する四半期純利益25億87百万円(同48.7%減)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は398億25百万円となり、前年同四半期に比べ6.8%の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
| 商品の名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 取扱個数 | (百万個) | 686 | 691 | 4 | 0.7 | |
| 飛脚宅配便 | (百万個) | 659 | 663 | 4 | 0.7 | |
| その他 | (百万個) | 27 | 27 | 0 | 0.8 | |
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、BtoBの取扱個数は、感染症拡大以前の水準には至らないものの、前年同期に対し増加いたしました。一方で、BtoCの取扱個数は、前年同期の急激な需要増加の反動減はあるものの、通信販売の普及に代表される新たな生活様式の定着が進み、底堅く推移いたしました。平均単価につきましては、適正運賃収受の取組み等により、継続的に上昇いたしました。加えて、「GOAL」による提案営業の成果として、「TMS」が好調に推移いたしました。また、輸送ネットワーク全般の整備に関しては、「Xフロンティア」の安定的な運営に加え、施設の老朽化や地域の需要の変化等に応じた既存施設の増強や新規施設の開発を計画的に実施しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は5,073億74百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は379億80百万円(同12.8%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ不足に対する解決の見通しが立たないことで、海上・航空運賃が高止まりするなか、安定的にコンテナスペースを確保し、顧客の需要に対応いたしました。国内におきましても、「GOAL」による包括的なソリューション提案により、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)等の新規案件を受託いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,853億60百万円(前年同四半期比106.0%増)、営業利益は147億50百万円(同132.0%増)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、前連結会計年度では第1四半期に保有不動産を売却いたしましたが、当連結会計年度では下期に売却を予定しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は37億96百万円(前年同四半期比80.1%減)、営業利益は24億98百万円(同73.7%減)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、BPO取引が増加いたしましたが、自動車販売及び「e-コレクト」が減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は295億24百万円(前年同四半期比11.1%減)、営業利益は24億52百万円(同28.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より82億57百万円減少し、609億8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は30億41百万円(前年同四半期は653億90百万円の収入)となりました。
主な要因は、支出要因として売上債権の増加額327億65百万円、法人税等の支払額276億71百万円、その他営業活動による支出151億78百万円、投資有価証券売却益17億86百万円をそれぞれ計上した一方で、収入要因として税金等調整前四半期純利益602億74百万円、減価償却費146億65百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は91億96百万円(前年同四半期は388億49百万円の収入)となりました。
主な要因は、支出要因として有形固定資産の取得による支出193億90百万円、無形固定資産の取得による支出27億88百万円をそれぞれ計上した一方で、収入要因として投資有価証券の売却による収入142億69百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は38億9百万円(前年同四半期は920億97百万円の支出)となりました。
主な要因は、収入要因として長期借入れによる収入153億84百万円、短期借入金の純増額145億円をそれぞれ計上した一方で、支出要因として長期借入金の返済による支出116億12百万円、配当金の支払額107億97百万円、リース債務の返済による支出32億円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に貸付又は増資引受けを行っております。
海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。また、当第2四半期連結会計期間から、海外子会社の新たな資金需要に対応するため、外貨建貸越極度枠を設定しております。
当連結会計年度も感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを継続し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。