訂正四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症(以下「感染症」という)の世界的な流行の影響により急速に悪化いたしました。景気は、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられるものの、先行きが不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、感染症拡大の影響による荷主の営業活動自粛等の影響を受けた一方、巣ごもり消費の増加によるeコマース市場の拡大を受け、社会の宅配ニーズが高まっております。
当社グループにおきましては、2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の2年目として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(Go Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)による営業推進を継続してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、感染症拡大による巣ごもり消費の影響によりBtoCの荷物が増加いたしました。また、幹線輸送の積載効率等、生産性向上の取組みに加え、在宅率上昇の影響を受け配達効率も向上いたしました。「GOAL」の営業活動では、対面での営業をオンライン営業に切り替え、受託案件数は堅調に推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、個人用防護具の緊急国際輸送が増加いたしました。不動産事業におきましては、計画どおり保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、新車販売が好調に推移いたしましたが、BPO(Business Process Outsourcing)取引が減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,847億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億31百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が160億10百万円、営業収益の増加により受取手形及び営業未収金が82億40百万円それぞれ増加した一方で、保有不動産の売却等により販売用不動産が80億35百万円、未収消費税等の減少等によりその他流動資産が24億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は5,140億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億47百万円増加いたしました。主な要因は、設備投資の実行により建設仮勘定が98億96百万円、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が15億94百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,988億円となり、前連結会計年度末に比べ265億79百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,150億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億51百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金が134億93百万円、1年内返済予定の長期借入金が38億31百万円、巣ごもり消費の増加による決済需要の高まり等により預り金が33億82百万円それぞれ増加した一方で、借入金の返済により短期借入金が163億69百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,502億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億27百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の新規調達等により有利子負債が117億63百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,653億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億78百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,334億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が172億24百万円となった一方で、剰余金の配当69億87百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.5%となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下いたしました。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、感染症拡大による巣ごもり消費の影響によりBtoCの荷物が増加し、ロジスティクス事業におきましては、個人用防護具の緊急国際輸送が増加いたしました。また、不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、営業収益は3,176億32百万円となり、前年同四半期に比べ9.1%増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、機械化・省人化等の生産性向上への取組み、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化を継続的に行いました。また、幹線輸送の積載効率等、生産性向上の取組みに加え、在宅率上昇の影響を受け配達効率も向上いたしました。
この結果、営業原価は2,792億59百万円(前年同四半期比7.1%増)、販売費及び一般管理費は106億46百万円(同6.9%減)、営業利益は277億26百万円(同47.7%増)となり、営業利益率は8.7%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により15億83百万円(前年同四半期比28.9%増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により5億9百万円(同32.7%減)となりました。
この結果、経常利益は288億1百万円となり、前年同四半期に比べ49.7%増加となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により12百万円(前年同四半期比25.4%増)となりました。特別損失は、投資有価証券評価損の計上等により2億90百万円(同1,309.0%増)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は285億23百万円となり、前年同四半期に比べ48.3%増加となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等91億36百万円(前年同四半期比20.6%増)、非支配株主に帰属する四半期純利益21億61百万円(同39.9%増)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は172億24百万円となり、前年同四半期に比べ70.3%増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、感染症拡大によりセールスミックスが大きく変化いたしました。BtoBの取扱個数は荷主の営業自粛により減少した一方、BtoCは巣ごもり消費の影響を受け、大幅に増加いたしました。平均単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、相対的にサイズの小さいBtoCの取引が増加したことにより微増となりました。また、「TMS(Transportation Management System)」をはじめとする「GOAL」の営業活動は、Web会議機能を持つコミュニケーションツールを使用したオンライン営業を行いました。さらに、持続的な成長を見据え、機械化・省人化等の生産性向上への取組み、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化を継続的に行っておりますが、足元では幹線輸送の積載効率等、生産性向上の取組みに加え、在宅率上昇の影響を受け配達効率も向上いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,432億79百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は156億31百万円(同28.6%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、2020年3月に上海虹迪物流科技有限公司を連結子会社化いたしました。国際物流では、フレイトフォワーディングの物量が、感染症拡大によるロックダウンの影響で広域にわたり減少いたしましたが、個人用防護具の緊急輸送が増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は407億57百万円(前年同四半期比29.0%増)、営業利益は20億63百万円(同299.3%増)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は172億73百万円(前年同四半期比59.4%増)、営業利益は84億9百万円(同80.8%増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、新車販売が好調に推移いたしましたが、BPO取引が減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は163億21百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は9億34百万円(同21.1%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に貸付又は増資引受けを行っております。
また、海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
当連結会計年度は、感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを新たに設定し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症(以下「感染症」という)の世界的な流行の影響により急速に悪化いたしました。景気は、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられるものの、先行きが不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、感染症拡大の影響による荷主の営業活動自粛等の影響を受けた一方、巣ごもり消費の増加によるeコマース市場の拡大を受け、社会の宅配ニーズが高まっております。
当社グループにおきましては、2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の2年目として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(Go Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)による営業推進を継続してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、感染症拡大による巣ごもり消費の影響によりBtoCの荷物が増加いたしました。また、幹線輸送の積載効率等、生産性向上の取組みに加え、在宅率上昇の影響を受け配達効率も向上いたしました。「GOAL」の営業活動では、対面での営業をオンライン営業に切り替え、受託案件数は堅調に推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、個人用防護具の緊急国際輸送が増加いたしました。不動産事業におきましては、計画どおり保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、新車販売が好調に推移いたしましたが、BPO(Business Process Outsourcing)取引が減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,847億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億31百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が160億10百万円、営業収益の増加により受取手形及び営業未収金が82億40百万円それぞれ増加した一方で、保有不動産の売却等により販売用不動産が80億35百万円、未収消費税等の減少等によりその他流動資産が24億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は5,140億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億47百万円増加いたしました。主な要因は、設備投資の実行により建設仮勘定が98億96百万円、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が15億94百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,988億円となり、前連結会計年度末に比べ265億79百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,150億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億51百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金が134億93百万円、1年内返済予定の長期借入金が38億31百万円、巣ごもり消費の増加による決済需要の高まり等により預り金が33億82百万円それぞれ増加した一方で、借入金の返済により短期借入金が163億69百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,502億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億27百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の新規調達等により有利子負債が117億63百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,653億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億78百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,334億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が172億24百万円となった一方で、剰余金の配当69億87百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.5%となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下いたしました。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、感染症拡大による巣ごもり消費の影響によりBtoCの荷物が増加し、ロジスティクス事業におきましては、個人用防護具の緊急国際輸送が増加いたしました。また、不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、営業収益は3,176億32百万円となり、前年同四半期に比べ9.1%増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、機械化・省人化等の生産性向上への取組み、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化を継続的に行いました。また、幹線輸送の積載効率等、生産性向上の取組みに加え、在宅率上昇の影響を受け配達効率も向上いたしました。
この結果、営業原価は2,792億59百万円(前年同四半期比7.1%増)、販売費及び一般管理費は106億46百万円(同6.9%減)、営業利益は277億26百万円(同47.7%増)となり、営業利益率は8.7%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により15億83百万円(前年同四半期比28.9%増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により5億9百万円(同32.7%減)となりました。
この結果、経常利益は288億1百万円となり、前年同四半期に比べ49.7%増加となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により12百万円(前年同四半期比25.4%増)となりました。特別損失は、投資有価証券評価損の計上等により2億90百万円(同1,309.0%増)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は285億23百万円となり、前年同四半期に比べ48.3%増加となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等91億36百万円(前年同四半期比20.6%増)、非支配株主に帰属する四半期純利益21億61百万円(同39.9%増)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は172億24百万円となり、前年同四半期に比べ70.3%増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
| 商品の名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 取扱個数 | (百万個) | 326 | 342 | 15 | 4.7 | |
| 飛脚宅配便 | (百万個) | 312 | 329 | 17 | 5.5 | |
| その他 | (百万個) | 14 | 12 | △1 | △11.0 | |
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、感染症拡大によりセールスミックスが大きく変化いたしました。BtoBの取扱個数は荷主の営業自粛により減少した一方、BtoCは巣ごもり消費の影響を受け、大幅に増加いたしました。平均単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、相対的にサイズの小さいBtoCの取引が増加したことにより微増となりました。また、「TMS(Transportation Management System)」をはじめとする「GOAL」の営業活動は、Web会議機能を持つコミュニケーションツールを使用したオンライン営業を行いました。さらに、持続的な成長を見据え、機械化・省人化等の生産性向上への取組み、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化を継続的に行っておりますが、足元では幹線輸送の積載効率等、生産性向上の取組みに加え、在宅率上昇の影響を受け配達効率も向上いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,432億79百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は156億31百万円(同28.6%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、2020年3月に上海虹迪物流科技有限公司を連結子会社化いたしました。国際物流では、フレイトフォワーディングの物量が、感染症拡大によるロックダウンの影響で広域にわたり減少いたしましたが、個人用防護具の緊急輸送が増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は407億57百万円(前年同四半期比29.0%増)、営業利益は20億63百万円(同299.3%増)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は172億73百万円(前年同四半期比59.4%増)、営業利益は84億9百万円(同80.8%増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、新車販売が好調に推移いたしましたが、BPO取引が減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は163億21百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は9億34百万円(同21.1%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に貸付又は増資引受けを行っております。
また、海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
当連結会計年度は、感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを新たに設定し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。