四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年5月から新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)の法律上の取扱いが引き下げられ、経済社会活動の制限が取り除かれたことなどを背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、国内の物価上昇や為替相場での円安の進行のほか、世界的な金融引き締め政策の継続や地政学リスクの拡大などを背景とした景気後退懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内ではインフレの進行等を背景に、足元の宅配便需要は不安定な状況が継続しておりますが、コロナ禍を契機に新たな生活様式として幅広い世代でeコマース(以下「EC」という)利用が定着し、宅配便に対するニーズは多様化しております。また、2024年4月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制(以下「2024年問題」という)に向けた対応や、急激なインフレの進行等を背景に、当社グループを含む大手事業者を中心に価格改定の動きが進行しております。加えて、「2024年問題」への政府の対策として、2023年6月に関係閣僚会議において「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定され、2023年10月には「物流革新緊急パッケージ」が閣議決定されました。このように政府からも、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して輸送力不足に対応するための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容を進める方針が示され、持続可能な物流を実現するための取組みが推進されております。また、国際物流市場では、世界経済の減速などに伴い、海上・航空貨物の需要は縮小傾向が継続しており、海上・航空運賃についても低調に推移しております。
当社グループにおきましては、2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の2年目として、引き続き、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)などの提案営業を積極的に行ってまいりました。また、持続的成長に向けた当連結会計年度の重点的な取組みとして、従業員に対する給与の引き上げやパートナー企業との関係強化などの社内外リソースの強靭化とサービス領域拡張による成長基盤の確立を強化ポイントとして各種施策に取り組んでおります。加えて、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した物流施設の開発等、当社グループの温室効果ガス排出量を削減することにとどまらず、効率的な物流サービスの提供によりお客様の環境負荷低減に貢献するなど、サプライチェーン全体を見据えた環境負荷低減の取組みを進めてまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、宅配便の取扱個数は減少いたしました。一方で、2023年4月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みにより、平均単価は上昇いたしました。ロジスティクス事業におきましては、物価上昇による金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費者マインドの停滞等の影響が継続しており、海上・航空貨物ともに取扱量が減少いたしました。また、海上・航空運賃につきましては底這い状況が継続しております。不動産事業におきましては、計画どおり進捗しております。その他の事業におきましては、前連結会計年度において半導体不足等の影響で不振であった新車販売が回復いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,670億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ394億56百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が428億95百万円減少した一方で、前払費用の増加等によりその他流動資産が25億26百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,153億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ169億14百万円増加いたしました。主な要因は、2026年度稼働予定の「関西エリア中継センター」に係る設備投資の実行等により建設仮勘定が81億82百万円増加したことに加え、車両運搬具が63億56百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,824億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ225億42百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,039億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ249億91百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が230億66百万円、短期借入金が77億34百万円それぞれ減少した一方で、賞与引当金が48億97百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,052億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億10百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債が39億12百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,091億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ284億1百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,732億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億58百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が252億76百万円、為替換算調整勘定が70億5百万円それぞれ増加した一方で、剰余金の配当163億85百万円の実施に加え、自己株式の取得により自己株式が99億71百万円増加(純資産への影響は減少)したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.4%となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇いたしました。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、宅配便の取扱個数は減少したものの、届出運賃の改定や適正運賃収受の取組みにより、平均単価は上昇いたしました。ロジスティクス事業におきましては、物価上昇による金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費者マインドの停滞等により、海上・航空貨物の取扱量は減少いたしました。また、海上・航空運賃につきましては底這い状況が継続しております。
この結果、営業収益は6,433億78百万円となり、前年同四半期に比べ14.4%の減少となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、各種デジタライゼーションの推進など、生産性やお客様の利便性向上への取組みを継続して行ってまいりました。また、持続的成長に向けた当連結会計年度の重点的な取組みとして、従業員に対する給与の引き上げやパートナー企業との関係強化などの社内外リソースの強靭化とサービス領域拡張による成長基盤の確立を強化ポイントとして各種施策にも取り組んでおります。
この結果、営業原価は5,733億19百万円(前年同四半期比12.7%減)、販売費及び一般管理費は313億92百万円(同2.7%増)、営業利益は386億66百万円(同39.7%減)となり、営業利益率は6.0%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、受取利息の計上等により14億68百万円(前年同四半期比55.2%減)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により8億97百万円(同2.3%増)となりました。
この結果、経常利益は392億37百万円となり、前年同四半期に比べ41.0%の減少となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により1億38百万円(前年同四半期比98.8%減)となりました。特別損失は、固定資産除却損の計上等により75百万円(同44.6%減)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は393億円となり、前年同四半期に比べ49.7%の減少となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等146億3百万円(前年同四半期比37.4%減)、非支配株主に帰属する四半期純損失5億78百万円(前年同四半期は非支配株主に帰属する四半期純利益28億25百万円)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は252億76百万円となり、前年同四半期に比べ51.3%の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、BtoB・BtoCともに取扱個数が減少いたしました。平均単価は、小型荷物の割合の上昇等による下押し要因があるものの、2023年4月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みの効果により上昇いたしました。「TMS」については、「GOAL」による提案営業等を継続しておりますが、前連結会計年度に受託した感染症関連案件が剥落した影響等もあり、売上高が減少いたしました。また、2023年4月から、LINE株式会社(現・LINEヤフー株式会社)が運営・開発するコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」において、「配達予定通知」や「お荷物問い合わせサービス」などがご利用いただける佐川急便LINE公式アカウントを開設するなど、各種デジタライゼーションの推進による生産性やお客様の利便性向上への取組みも継続して行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は5,049億20百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益は345億34百万円(同21.3%減)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物価上昇による金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費者マインドの停滞等により、海上・航空貨物の取扱量は減少いたしました。また、海上・航空運賃については底這い状況が継続しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,063億38百万円(前年同四半期比48.0%減)、営業損失は16億40百万円(前年同四半期は営業利益145億16百万円)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、計画どおり進捗しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は38億14百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は23億10百万円(同15.0%増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、前連結会計年度において半導体不足等の影響で不振であった新車販売が回復いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は283億4百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益は23億15百万円(同8.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より428億95百万円減少し、1,353億53百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は253億7百万円(前年同四半期比61.1%減)となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前四半期純利益393億円、減価償却費166億77百万円、賞与引当金の増加額48億89百万円をそれぞれ計上した一方で、支出要因として法人税等の支払額383億62百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は255億13百万円(前年同四半期は28億52百万円の収入)となりました。
主な要因は、支出要因として有形固定資産の取得による支出215億79百万円、無形固定資産の取得による支出39億66百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は469億72百万円(前年同四半期は655億43百万円の支出)となりました。
主な要因は、支出要因として配当金の支払額163億81百万円、長期借入金の返済による支出110億70百万円、自己株式の取得による支出99億99百万円、短期借入金の純減額86億90百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて外部から長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。また、外貨資金需要への機動的な対応と調達手段の多様化を目的として、金融機関との間に外貨建の借入枠を設定しております。なお、当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年5月から新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)の法律上の取扱いが引き下げられ、経済社会活動の制限が取り除かれたことなどを背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、国内の物価上昇や為替相場での円安の進行のほか、世界的な金融引き締め政策の継続や地政学リスクの拡大などを背景とした景気後退懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内ではインフレの進行等を背景に、足元の宅配便需要は不安定な状況が継続しておりますが、コロナ禍を契機に新たな生活様式として幅広い世代でeコマース(以下「EC」という)利用が定着し、宅配便に対するニーズは多様化しております。また、2024年4月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制(以下「2024年問題」という)に向けた対応や、急激なインフレの進行等を背景に、当社グループを含む大手事業者を中心に価格改定の動きが進行しております。加えて、「2024年問題」への政府の対策として、2023年6月に関係閣僚会議において「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定され、2023年10月には「物流革新緊急パッケージ」が閣議決定されました。このように政府からも、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して輸送力不足に対応するための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容を進める方針が示され、持続可能な物流を実現するための取組みが推進されております。また、国際物流市場では、世界経済の減速などに伴い、海上・航空貨物の需要は縮小傾向が継続しており、海上・航空運賃についても低調に推移しております。
当社グループにおきましては、2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の2年目として、引き続き、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)などの提案営業を積極的に行ってまいりました。また、持続的成長に向けた当連結会計年度の重点的な取組みとして、従業員に対する給与の引き上げやパートナー企業との関係強化などの社内外リソースの強靭化とサービス領域拡張による成長基盤の確立を強化ポイントとして各種施策に取り組んでおります。加えて、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した物流施設の開発等、当社グループの温室効果ガス排出量を削減することにとどまらず、効率的な物流サービスの提供によりお客様の環境負荷低減に貢献するなど、サプライチェーン全体を見据えた環境負荷低減の取組みを進めてまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、宅配便の取扱個数は減少いたしました。一方で、2023年4月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みにより、平均単価は上昇いたしました。ロジスティクス事業におきましては、物価上昇による金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費者マインドの停滞等の影響が継続しており、海上・航空貨物ともに取扱量が減少いたしました。また、海上・航空運賃につきましては底這い状況が継続しております。不動産事業におきましては、計画どおり進捗しております。その他の事業におきましては、前連結会計年度において半導体不足等の影響で不振であった新車販売が回復いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,670億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ394億56百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が428億95百万円減少した一方で、前払費用の増加等によりその他流動資産が25億26百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,153億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ169億14百万円増加いたしました。主な要因は、2026年度稼働予定の「関西エリア中継センター」に係る設備投資の実行等により建設仮勘定が81億82百万円増加したことに加え、車両運搬具が63億56百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,824億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ225億42百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,039億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ249億91百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が230億66百万円、短期借入金が77億34百万円それぞれ減少した一方で、賞与引当金が48億97百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,052億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億10百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債が39億12百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,091億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ284億1百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,732億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億58百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が252億76百万円、為替換算調整勘定が70億5百万円それぞれ増加した一方で、剰余金の配当163億85百万円の実施に加え、自己株式の取得により自己株式が99億71百万円増加(純資産への影響は減少)したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.4%となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇いたしました。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、宅配便の取扱個数は減少したものの、届出運賃の改定や適正運賃収受の取組みにより、平均単価は上昇いたしました。ロジスティクス事業におきましては、物価上昇による金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費者マインドの停滞等により、海上・航空貨物の取扱量は減少いたしました。また、海上・航空運賃につきましては底這い状況が継続しております。
この結果、営業収益は6,433億78百万円となり、前年同四半期に比べ14.4%の減少となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、各種デジタライゼーションの推進など、生産性やお客様の利便性向上への取組みを継続して行ってまいりました。また、持続的成長に向けた当連結会計年度の重点的な取組みとして、従業員に対する給与の引き上げやパートナー企業との関係強化などの社内外リソースの強靭化とサービス領域拡張による成長基盤の確立を強化ポイントとして各種施策にも取り組んでおります。
この結果、営業原価は5,733億19百万円(前年同四半期比12.7%減)、販売費及び一般管理費は313億92百万円(同2.7%増)、営業利益は386億66百万円(同39.7%減)となり、営業利益率は6.0%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、受取利息の計上等により14億68百万円(前年同四半期比55.2%減)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により8億97百万円(同2.3%増)となりました。
この結果、経常利益は392億37百万円となり、前年同四半期に比べ41.0%の減少となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により1億38百万円(前年同四半期比98.8%減)となりました。特別損失は、固定資産除却損の計上等により75百万円(同44.6%減)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は393億円となり、前年同四半期に比べ49.7%の減少となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等146億3百万円(前年同四半期比37.4%減)、非支配株主に帰属する四半期純損失5億78百万円(前年同四半期は非支配株主に帰属する四半期純利益28億25百万円)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は252億76百万円となり、前年同四半期に比べ51.3%の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
| 商品の名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 取扱個数 | (百万個) | 699 | 679 | △19 | △2.9 | |
| 飛脚宅配便 | (百万個) | 673 | 655 | △17 | △2.7 | |
| その他 | (百万個) | 25 | 23 | △2 | △8.2 | |
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、BtoB・BtoCともに取扱個数が減少いたしました。平均単価は、小型荷物の割合の上昇等による下押し要因があるものの、2023年4月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みの効果により上昇いたしました。「TMS」については、「GOAL」による提案営業等を継続しておりますが、前連結会計年度に受託した感染症関連案件が剥落した影響等もあり、売上高が減少いたしました。また、2023年4月から、LINE株式会社(現・LINEヤフー株式会社)が運営・開発するコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」において、「配達予定通知」や「お荷物問い合わせサービス」などがご利用いただける佐川急便LINE公式アカウントを開設するなど、各種デジタライゼーションの推進による生産性やお客様の利便性向上への取組みも継続して行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は5,049億20百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益は345億34百万円(同21.3%減)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物価上昇による金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費者マインドの停滞等により、海上・航空貨物の取扱量は減少いたしました。また、海上・航空運賃については底這い状況が継続しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,063億38百万円(前年同四半期比48.0%減)、営業損失は16億40百万円(前年同四半期は営業利益145億16百万円)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、計画どおり進捗しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は38億14百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は23億10百万円(同15.0%増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、前連結会計年度において半導体不足等の影響で不振であった新車販売が回復いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は283億4百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益は23億15百万円(同8.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より428億95百万円減少し、1,353億53百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は253億7百万円(前年同四半期比61.1%減)となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前四半期純利益393億円、減価償却費166億77百万円、賞与引当金の増加額48億89百万円をそれぞれ計上した一方で、支出要因として法人税等の支払額383億62百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は255億13百万円(前年同四半期は28億52百万円の収入)となりました。
主な要因は、支出要因として有形固定資産の取得による支出215億79百万円、無形固定資産の取得による支出39億66百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は469億72百万円(前年同四半期は655億43百万円の支出)となりました。
主な要因は、支出要因として配当金の支払額163億81百万円、長期借入金の返済による支出110億70百万円、自己株式の取得による支出99億99百万円、短期借入金の純減額86億90百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて外部から長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。また、外貨資金需要への機動的な対応と調達手段の多様化を目的として、金融機関との間に外貨建の借入枠を設定しております。なお、当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。