四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が着実な成長を続けるもとで、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、潜在成長率を上回る成長が続きました。
物流業界におきましては、労働需給の逼迫、賃金上昇の懸念が継続している中、働き方改革関連法案が2018年6月29日に可決・成立し、2019年4月1日の施行に向け、取引環境の適正化や長時間労働是正に向けた実効性ある具体的な取組みについて、関係省庁・団体が連携して推進するよう求められました。
当社グループにおきましては、中期経営計画「First Stage 2018」(2017年3月期から2019年3月期)の最終年度として、グループ横断の営業戦略チーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)を基軸としたソリューション力の強化及びグローバル物流ネットワークの拡大等に取り組んでまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業連携による提案力強化及び事業拡大を推進してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組み、「GOAL」による営業の推進、及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)の強化を図ってまいりました。ロジスティクス事業におきましては、物流現場の効率化の推進やフレイトフォワーディングの物量増加により、好調に推移いたしました。不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、グループ人材の品質向上・生産性向上に重点的に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は6,955億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億24百万円減少いたしました。
流動資産は2,744億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ282億83百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が213億73百万円、販売用不動産が73億23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は4,211億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億70百万円増加いたしました。主な要因は、土地が85億47百万円、建設仮勘定が44億86百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,374億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ149億12百万円減少いたしました。
流動負債は1,832億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億54百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が166億25百万円、未払法人税等が97億18百万円減少した一方で、賞与引当金が95億58百万円、その他流動負債が45億78百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,542億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億58百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債への振替により長期借入金が23億59百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は3,580億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億11百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が112億73百万円となった一方で、剰余金の配当104億80百万円を実施、非支配株主持分が7億8百万円、その他の包括利益累計額が1億99百万円減少したことによるものであります。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、ロジスティクス事業におきましては、国内では物流現場の効率化を推進、海外では営業力及び拠点の強化によりフレイトフォワーディングの物量が好調に推移いたしました。また、不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、営業収益は2,731億59百万円となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心とした働き方改革・輸送インフラの強化に向けた従業員の採用強化及び定着率向上を目的とした賞与体系の見直しに加え、集配・配達委託先の増強等に取り組みました。
この結果、営業原価は2,434億73百万円、販売費及び一般管理費は105億41百万円、営業利益は191億43百万円となり、営業利益率は7.0%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により15億24百万円となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により6億4百万円となりました。
この結果、経常利益は200億63百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により11百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の計上等により18百万円となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は200億56百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等71億89百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益15億93百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億73百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇したことに加え、「GOAL」によるソリューション提供の拡大、「TMS」の強化及び株式会社日立物流との協業による付加価値の高い輸送サービスの拡大に努めてまいりました。また、従業員の採用強化、集配委託取引の増強など働き方改革及び輸送インフラの強化に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,146億60百万円、営業利益は127億73百万円となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では物流現場の効率化を推進し、越境通販の輸送取引が拡大いたしました。
海外では、営業力及び拠点の強化により、フレイトフォワーディングの物量が好調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は307億76百万円、営業利益は7億67百万円となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は117億91百万円、営業利益は40億44百万円となりました。
・その他
その他の事業におきましては、グループ物流施設内の荷物の積み降ろし・仕分け業務の品質向上に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は159億30百万円、営業利益は12億51百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が着実な成長を続けるもとで、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、潜在成長率を上回る成長が続きました。
物流業界におきましては、労働需給の逼迫、賃金上昇の懸念が継続している中、働き方改革関連法案が2018年6月29日に可決・成立し、2019年4月1日の施行に向け、取引環境の適正化や長時間労働是正に向けた実効性ある具体的な取組みについて、関係省庁・団体が連携して推進するよう求められました。
当社グループにおきましては、中期経営計画「First Stage 2018」(2017年3月期から2019年3月期)の最終年度として、グループ横断の営業戦略チーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)を基軸としたソリューション力の強化及びグローバル物流ネットワークの拡大等に取り組んでまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業連携による提案力強化及び事業拡大を推進してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組み、「GOAL」による営業の推進、及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)の強化を図ってまいりました。ロジスティクス事業におきましては、物流現場の効率化の推進やフレイトフォワーディングの物量増加により、好調に推移いたしました。不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、グループ人材の品質向上・生産性向上に重点的に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は6,955億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億24百万円減少いたしました。
流動資産は2,744億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ282億83百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が213億73百万円、販売用不動産が73億23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は4,211億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億70百万円増加いたしました。主な要因は、土地が85億47百万円、建設仮勘定が44億86百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,374億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ149億12百万円減少いたしました。
流動負債は1,832億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億54百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が166億25百万円、未払法人税等が97億18百万円減少した一方で、賞与引当金が95億58百万円、その他流動負債が45億78百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,542億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億58百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債への振替により長期借入金が23億59百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は3,580億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億11百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が112億73百万円となった一方で、剰余金の配当104億80百万円を実施、非支配株主持分が7億8百万円、その他の包括利益累計額が1億99百万円減少したことによるものであります。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、ロジスティクス事業におきましては、国内では物流現場の効率化を推進、海外では営業力及び拠点の強化によりフレイトフォワーディングの物量が好調に推移いたしました。また、不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、営業収益は2,731億59百万円となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心とした働き方改革・輸送インフラの強化に向けた従業員の採用強化及び定着率向上を目的とした賞与体系の見直しに加え、集配・配達委託先の増強等に取り組みました。
この結果、営業原価は2,434億73百万円、販売費及び一般管理費は105億41百万円、営業利益は191億43百万円となり、営業利益率は7.0%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により15億24百万円となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により6億4百万円となりました。
この結果、経常利益は200億63百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により11百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の計上等により18百万円となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は200億56百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等71億89百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益15億93百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億73百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
| 商品の名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 取扱個数 | (百万個) | 318 | |
| 飛脚宅配便 | (百万個) | 303 | |
| その他 | (百万個) | 15 | |
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇したことに加え、「GOAL」によるソリューション提供の拡大、「TMS」の強化及び株式会社日立物流との協業による付加価値の高い輸送サービスの拡大に努めてまいりました。また、従業員の採用強化、集配委託取引の増強など働き方改革及び輸送インフラの強化に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,146億60百万円、営業利益は127億73百万円となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では物流現場の効率化を推進し、越境通販の輸送取引が拡大いたしました。
海外では、営業力及び拠点の強化により、フレイトフォワーディングの物量が好調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は307億76百万円、営業利益は7億67百万円となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は117億91百万円、営業利益は40億44百万円となりました。
・その他
その他の事業におきましては、グループ物流施設内の荷物の積み降ろし・仕分け業務の品質向上に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は159億30百万円、営業利益は12億51百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。