四半期報告書-第13期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度において決算日を3月20日から3月31日に変更するとともに、全ての連結子会社について、決算日又は仮決算日を本変更後の連結決算日に統一いたしました。
この結果、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間は、次の内容を反映しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が着実な成長を続けるもとで、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、潜在成長率を上回る成長が続きました。
物流業界におきましては、労働需給の逼迫、賃金上昇の懸念が継続している中、働き方改革関連法案が2018年6月29日に可決・成立し、2019年4月1日の施行に向け、取引環境の適正化や長時間労働是正に向けた実効性ある具体的な取組みについて、関係省庁・団体が連携して推進しております。
当社グループにおきましては、中期経営計画「First Stage 2018」(2017年3月期から2019年3月期)の最終年度として、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)を基軸としたソリューション力の強化及びグローバル物流ネットワークの拡大等に取り組んでまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業連携による提案力強化及び事業拡大を推進してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組み、「GOAL」による営業の推進、及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)の強化を図ってまいりました。ロジスティクス事業におきましては、物流現場の効率化やフレイトフォワーディングの物量増加により、好調に推移いたしました。不動産事業におきましては、保有不動産の売却規模を拡大いたしました。その他の事業におきましては、グループ人材の品質向上・生産性向上に重点的に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は7,075億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億1百万円減少いたしました。
流動資産は2,718億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ308億23百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が308億24百万円減少したことによるものであります。
固定資産は4,356億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ277億42百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定が143億14百万円、土地が85億63百万円、車両運搬具が60億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は3,391億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億73百万円減少いたしました。
流動負債は1,950億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が130億12百万円、未払法人税等が57億48百万円減少した一方で、その他流動負債が99億42百万円、賞与引当金が90億51百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,440億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億76百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債への振替により長期借入金が75億10百万円、社債が50億円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は3,683億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億72百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が191億19百万円、その他有価証券評価差額金が8億4百万円増加となった一方で、剰余金の配当104億80百万円を実施したことによるものであります。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、ロジスティクス事業におきましては、国内では物流現場の効率化を推進、海外では営業力及び拠点の強化によりフレイトフォワーディングの物量が好調に推移いたしました。また、不動産事業におきましては、前第2四半期連結累計期間に比べ保有不動産の売却規模を拡大いたしました。
この結果、営業収益は5,425億52百万円となり、前年同四半期に比べ12.7%増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心とした働き方改革・輸送インフラの強化に向けた従業員の採用強化及び定着率向上を目的とした賞与体系の見直しに加え、集配・配達委託先の増強等に取り組みました。
この結果、営業原価は4,884億6百万円(前年同四半期比12.8%増)、販売費及び一般管理費は214億60百万円(同9.1%増)となりました。一方、営業収益が増加したことにより、営業利益は326億85百万円(同12.9%増)となり、営業利益率は前年同四半期比横ばいの6.0%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益や為替差益の計上等により25億83百万円(前年同四半期比27.5%増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により12億74百万円(同20.3%減)となりました。
この結果、経常利益は339億94百万円となり、前年同四半期に比べ15.7%増加となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により37百万円(前年同四半期比90.8%減)となりました。特別損失は、固定資産除却損の計上等により53百万円(同79.1%減)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は339億78百万円となり、前年同四半期に比べ15.1%増加となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等119億23百万円(前年同四半期比17.3%増)、非支配株主に帰属する四半期純利益29億36百万円(同8.7%増)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は191億19百万円となり、前年同四半期に比べ14.8%増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇したことに加え、「GOAL」によるソリューション提供の拡大、「TMS」の強化及び株式会社日立物流との協業による付加価値の高い輸送サービスの拡大に努めてまいりました。また、従業員の採用強化、集配委託取引の増強など働き方改革及び輸送インフラの強化に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は4,320億16百万円(前年同四半期比12.8%増)、営業利益は231億63百万円(同4.3%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では物流現場の効率化や越境通販輸送が好調に推移いたしました。
海外では、営業力及び拠点の強化により、フレイトフォワーディングの物量が増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は648億8百万円(前年同四半期比14.4%増)、営業利益は13億47百万円(同102.9%増)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、前第2四半期連結累計期間に比べ保有不動産の売却規模を拡大いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は132億34百万円(前年同四半期比68.3%増)、営業利益は48億98百万円(同21.9%増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、燃料販売事業が好調に推移いたしましたが、代金引換サービスの件数が減少いたしました。また、グループ物流施設内の荷物の積み降ろし・仕分け業務の品質向上に注力するために人員体制を強化いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は324億92百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は29億6百万円(同4.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より308億31百万円減少し、777億25百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は285億42百万円(前年同四半期比29.0%減)となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前四半期純利益の計上339億78百万円、減価償却費の計上98億6百万円、賞与引当金の増加額90億49百万円、たな卸資産の減少額68億17百万円を計上した一方で、支出要因として法人税等の支払額163億29百万円、仕入債務の減少額129億73百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は312億34百万円(前年同四半期は209億40百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出289億50百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は283億91百万円(前年同四半期は180億13百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額104億69百万円、長期借入金の返済による支出86億32百万円、社債の償還による支出50億円を計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
なお、前連結会計年度において決算日を3月20日から3月31日に変更するとともに、全ての連結子会社について、決算日又は仮決算日を本変更後の連結決算日に統一いたしました。
この結果、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間は、次の内容を反映しております。
| 会社 | 前第2四半期連結累計期間 への反映期間 | 当第2四半期連結累計期間 への反映期間 |
| 当社及び国内連結子会社 | 2017年3月21日から 2017年9月20日まで | 2018年4月1日から 2018年9月30日まで |
| 海外連結子会社 | 2017年1月1日から 2017年6月30日まで |
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が着実な成長を続けるもとで、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、潜在成長率を上回る成長が続きました。
物流業界におきましては、労働需給の逼迫、賃金上昇の懸念が継続している中、働き方改革関連法案が2018年6月29日に可決・成立し、2019年4月1日の施行に向け、取引環境の適正化や長時間労働是正に向けた実効性ある具体的な取組みについて、関係省庁・団体が連携して推進しております。
当社グループにおきましては、中期経営計画「First Stage 2018」(2017年3月期から2019年3月期)の最終年度として、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)を基軸としたソリューション力の強化及びグローバル物流ネットワークの拡大等に取り組んでまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業連携による提案力強化及び事業拡大を推進してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組み、「GOAL」による営業の推進、及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)の強化を図ってまいりました。ロジスティクス事業におきましては、物流現場の効率化やフレイトフォワーディングの物量増加により、好調に推移いたしました。不動産事業におきましては、保有不動産の売却規模を拡大いたしました。その他の事業におきましては、グループ人材の品質向上・生産性向上に重点的に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は7,075億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億1百万円減少いたしました。
流動資産は2,718億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ308億23百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が308億24百万円減少したことによるものであります。
固定資産は4,356億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ277億42百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定が143億14百万円、土地が85億63百万円、車両運搬具が60億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は3,391億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億73百万円減少いたしました。
流動負債は1,950億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が130億12百万円、未払法人税等が57億48百万円減少した一方で、その他流動負債が99億42百万円、賞与引当金が90億51百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,440億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億76百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債への振替により長期借入金が75億10百万円、社債が50億円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は3,683億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億72百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が191億19百万円、その他有価証券評価差額金が8億4百万円増加となった一方で、剰余金の配当104億80百万円を実施したことによるものであります。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、ロジスティクス事業におきましては、国内では物流現場の効率化を推進、海外では営業力及び拠点の強化によりフレイトフォワーディングの物量が好調に推移いたしました。また、不動産事業におきましては、前第2四半期連結累計期間に比べ保有不動産の売却規模を拡大いたしました。
この結果、営業収益は5,425億52百万円となり、前年同四半期に比べ12.7%増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心とした働き方改革・輸送インフラの強化に向けた従業員の採用強化及び定着率向上を目的とした賞与体系の見直しに加え、集配・配達委託先の増強等に取り組みました。
この結果、営業原価は4,884億6百万円(前年同四半期比12.8%増)、販売費及び一般管理費は214億60百万円(同9.1%増)となりました。一方、営業収益が増加したことにより、営業利益は326億85百万円(同12.9%増)となり、営業利益率は前年同四半期比横ばいの6.0%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益や為替差益の計上等により25億83百万円(前年同四半期比27.5%増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により12億74百万円(同20.3%減)となりました。
この結果、経常利益は339億94百万円となり、前年同四半期に比べ15.7%増加となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により37百万円(前年同四半期比90.8%減)となりました。特別損失は、固定資産除却損の計上等により53百万円(同79.1%減)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は339億78百万円となり、前年同四半期に比べ15.1%増加となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等119億23百万円(前年同四半期比17.3%増)、非支配株主に帰属する四半期純利益29億36百万円(同8.7%増)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は191億19百万円となり、前年同四半期に比べ14.8%増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
| 商品の名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月21日 至 2017年9月20日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 取扱個数 | (百万個) | 639 | 631 | △8 | △1.4 | |
| 飛脚宅配便 | (百万個) | 609 | 601 | △7 | △1.3 | |
| その他 | (百万個) | 30 | 30 | △0 | △2.2 | |
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇したことに加え、「GOAL」によるソリューション提供の拡大、「TMS」の強化及び株式会社日立物流との協業による付加価値の高い輸送サービスの拡大に努めてまいりました。また、従業員の採用強化、集配委託取引の増強など働き方改革及び輸送インフラの強化に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は4,320億16百万円(前年同四半期比12.8%増)、営業利益は231億63百万円(同4.3%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では物流現場の効率化や越境通販輸送が好調に推移いたしました。
海外では、営業力及び拠点の強化により、フレイトフォワーディングの物量が増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は648億8百万円(前年同四半期比14.4%増)、営業利益は13億47百万円(同102.9%増)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、前第2四半期連結累計期間に比べ保有不動産の売却規模を拡大いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は132億34百万円(前年同四半期比68.3%増)、営業利益は48億98百万円(同21.9%増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、燃料販売事業が好調に推移いたしましたが、代金引換サービスの件数が減少いたしました。また、グループ物流施設内の荷物の積み降ろし・仕分け業務の品質向上に注力するために人員体制を強化いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は324億92百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は29億6百万円(同4.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より308億31百万円減少し、777億25百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は285億42百万円(前年同四半期比29.0%減)となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前四半期純利益の計上339億78百万円、減価償却費の計上98億6百万円、賞与引当金の増加額90億49百万円、たな卸資産の減少額68億17百万円を計上した一方で、支出要因として法人税等の支払額163億29百万円、仕入債務の減少額129億73百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は312億34百万円(前年同四半期は209億40百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出289億50百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は283億91百万円(前年同四半期は180億13百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額104億69百万円、長期借入金の返済による支出86億32百万円、社債の償還による支出50億円を計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。