半期報告書-第21期(2026/04/01-2027/03/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク (1) 戦略リスク ⑤ サイバー攻撃への対応強化」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
⑤ サイバー攻撃への対応強化
当社グループは、情報資産の保護、顧客の信頼確保及び事業活動の安定的な継続のためサイバー攻撃への対応強化に継続的に取り組んでおります。
第三者機関による定期的な当社グループ情報セキュリティ対策へのアセスメントを通じて、国際的なガイドライン及び業界標準に基づいた情報セキュリティ体制の適切性の確認、自社が開発・運用するシステム及びアプリケーションに対する定期的な脆弱性診断の実施、社内における各種ログ情報を集約・分析する体制を整備し、異常の早期検知及び迅速な対応を可能とする運用の整備を行っております。また、経営層をはじめ、従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発の継続的な実施及び標的型攻撃メール等を想定した訓練等を実施するとともに、組織・体制面の整備として、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT(SG Holdings Computer Security Incident Response Team)を設置及び日本シーサート協議会に加盟する等の取組みを行っております。
万が一、サイバー攻撃等により情報の漏えい・喪失や業務システムの停止による業務停止等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求及び情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、不正アクセス、マルウェア感染その他のサイバー攻撃等による個人情報等の重要な情報の漏えい・喪失及び情報システムの停止等を重要な情報セキュリティリスクとして認識しております。これらのリスクが顕在化した場合、お客さまや取引先への影響、事業活動の停滞、社会的信用の低下、損害賠償請求及び復旧・情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、脆弱性診断、アクセス・権限管理、ログ監視等の技術的対策に加え、情報セキュリティ教育・訓練及びインシデント対応体制の整備等に継続的に取り組んでおります。
このような中、2026年9月30日、当社の連結子会社である佐川急便株式会社が提供する「お荷物問い合わせサービス」において、第三者による不正アクセスが確認され、その後の調査により、お客さまの個人情報が外部に流出した可能性が判明しました。
現在、第三者専門機関の協力のもと、対象範囲の精査、対象となるお客さまへの対応及び原因究明を進めております。当社グループでは、本件を踏まえ、再発防止策を講じるとともに、グループ全体の情報セキュリティ対策及びインシデント対応体制の一層の強化に取り組んでまいります。本件による当社グループの連結業績への影響は軽微と予想しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
⑤ サイバー攻撃への対応強化
当社グループは、情報資産の保護、顧客の信頼確保及び事業活動の安定的な継続のためサイバー攻撃への対応強化に継続的に取り組んでおります。
第三者機関による定期的な当社グループ情報セキュリティ対策へのアセスメントを通じて、国際的なガイドライン及び業界標準に基づいた情報セキュリティ体制の適切性の確認、自社が開発・運用するシステム及びアプリケーションに対する定期的な脆弱性診断の実施、社内における各種ログ情報を集約・分析する体制を整備し、異常の早期検知及び迅速な対応を可能とする運用の整備を行っております。また、経営層をはじめ、従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発の継続的な実施及び標的型攻撃メール等を想定した訓練等を実施するとともに、組織・体制面の整備として、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT(SG Holdings Computer Security Incident Response Team)を設置及び日本シーサート協議会に加盟する等の取組みを行っております。
万が一、サイバー攻撃等により情報の漏えい・喪失や業務システムの停止による業務停止等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求及び情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、不正アクセス、マルウェア感染その他のサイバー攻撃等による個人情報等の重要な情報の漏えい・喪失及び情報システムの停止等を重要な情報セキュリティリスクとして認識しております。これらのリスクが顕在化した場合、お客さまや取引先への影響、事業活動の停滞、社会的信用の低下、損害賠償請求及び復旧・情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、脆弱性診断、アクセス・権限管理、ログ監視等の技術的対策に加え、情報セキュリティ教育・訓練及びインシデント対応体制の整備等に継続的に取り組んでおります。
このような中、2026年9月30日、当社の連結子会社である佐川急便株式会社が提供する「お荷物問い合わせサービス」において、第三者による不正アクセスが確認され、その後の調査により、お客さまの個人情報が外部に流出した可能性が判明しました。
現在、第三者専門機関の協力のもと、対象範囲の精査、対象となるお客さまへの対応及び原因究明を進めております。当社グループでは、本件を踏まえ、再発防止策を講じるとともに、グループ全体の情報セキュリティ対策及びインシデント対応体制の一層の強化に取り組んでまいります。本件による当社グループの連結業績への影響は軽微と予想しております。