四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症(以下「感染症」という)の影響により依然として厳しい状況が続いております。景気は、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられるものの、世界的に感染症が拡大していることから、先行きが不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、感染症の拡大が継続する中、テレワークの推進など企業による働き方の変化や消費者のライフスタイルの変化によるeコマース市場の拡大を背景に、宅配便の需要は増加しております。
当社グループにおきましては、2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の2年目として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(Go Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)による営業推進を継続しております。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、2020年10月から、次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」の中継センターが一部稼働を開始いたしました。これにより、増加する荷物を安定した品質で提供できたことに加え、待機時間の削減などの効果により、生産性が改善いたしました。また、お客様に安全かつ安定的なサービスを提供するため、従業員や協力会社への感染症予防対策として定期的な検温や消毒などを実施いたしました。ロジスティクス事業におきましては、上期に海外での個人用防護具の緊急国際輸送が増加し、下期からは既存顧客の物量が回復したことに加え、コンテナ需給がひっ迫する中、コンテナスペースの確保ができたことにより、フレイトフォワーディングの収益性が向上いたしました。不動産事業におきましては、計画どおり保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、代引決済が増加いたしましたが、自動車販売が減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,064億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ355億57百万円増加いたしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形及び営業未収金が427億52百万円増加した一方で、保有不動産の売却等により販売用不動産が82億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,657億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ361億61百万円減少いたしました。主な要因は、日立物流株式の一部売却等により投資有価証券が549億97百万円減少した一方で、設備投資の実行により建設仮勘定が147億30百万円、車両運搬具が46億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,721億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億4百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,477億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ368億20百万円増加いたしました。主な要因は、預り金が160億97百万円、支払手形及び営業未払金が121億7百万円、未払法人税等が93億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,388億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は3,865億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ368億84百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,855億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ374億89百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が631億59百万円となった一方で、佐川急便株式の追加取得等により資本剰余金が408億32百万円、非支配株主持分が334億5百万円それぞれ減少したことに加え、剰余金の配当184億21百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.2%となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下いたしました。
なお、2020年3月31日に行われた上海虹迪物流科技有限公司との企業結合について、第2四半期連結会計期間に確定したため、財政状態については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、eコマース市場の拡大を受けBtoCの取扱個数が増加し、ロジスティクス事業におきましては、上期に海外における個人用防護具の緊急国際輸送が増加したことなどにより、フレイトフォワーディングの収益が増加いたしました。また、不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、営業収益は9,820億24百万円となり、前年同四半期に比べ9.7%増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、「Xフロンティア」の中継センター一部稼働開始による物量増への対応と安定した品質の提供及び輸送ネットワーク全般の生産性向上に取り組みました。
この結果、営業原価は8,599億25百万円(前年同四半期比7.8%増)、販売費及び一般管理費は335億65百万円(同0.1%減)、営業利益は885億33百万円(同38.4%増)となり、営業利益率は9.0%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、受取保険配当金の計上等により32億84百万円(前年同四半期比38.5%減)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により18億28百万円(同6.1%増)となりました。
この結果、経常利益は899億89百万円となり、前年同四半期に比べ33.1%増加となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により114億50百万円(前年同四半期は31百万円)となりました。特別損失は、減損損失の計上等により18億44百万円(前年同四半期比89.7%増)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は995億95百万円となり、前年同四半期に比べ49.4%増加となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等307億1百万円(前年同四半期比37.6%増)、非支配株主に帰属する四半期純利益57億34百万円(同9.8%減)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は631億59百万円となり、前年同四半期に比べ66.2%増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、感染症の拡大が継続する中、テレワークの推進など企業による働き方の変化や、消費者のライフスタイルの変化により宅配便の需要が増加し、当第3四半期連結累計期間の取扱個数は増加(前年同四半期比6.0%増)いたしました。そのうち、BtoBの取扱個数は、経済活動の持ち直しにより回復傾向で推移しているものの、減少いたしました。一方、BtoCの取扱個数は、eコマース市場の拡大を背景に増加いたしました。平均単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、相対的にサイズの小さいBtoCの個数が増加したことにより微増となりました。また、「TMS(Transportation Management System)」をはじめとする「GOAL」の営業活動、「Xフロンティア」の中継センター一部稼働開始による物量増への対応と安定した品質の提供及び輸送ネットワーク全般の生産性向上に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は7,667億90百万円(同5.3%増)、営業利益は632億17百万円(同26.4%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、上期に海外における個人用防護具の緊急国際輸送を継続的に受託したことに加え、下期以降、既存顧客の物量回復やコンテナの需給がひっ迫する中、航空及び海上コンテナのスペースを確保できたことにより、フレイトフォワーディングの収益が増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,448億46百万円(前年同四半期比41.5%増)、営業利益は100億67百万円(同386.4%増)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は210億59百万円(前年同四半期比45.7%増)、営業利益は107億1百万円(同56.4%増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、BtoC荷物が増加したことにより代引決済が増加いたしましたが、自動車販売が減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は493億28百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は28億55百万円(同29.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に貸付又は増資引受けを行っております。
また、海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
当連結会計年度は、感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを新たに設定し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症(以下「感染症」という)の影響により依然として厳しい状況が続いております。景気は、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられるものの、世界的に感染症が拡大していることから、先行きが不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、感染症の拡大が継続する中、テレワークの推進など企業による働き方の変化や消費者のライフスタイルの変化によるeコマース市場の拡大を背景に、宅配便の需要は増加しております。
当社グループにおきましては、2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の2年目として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(Go Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)による営業推進を継続しております。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、2020年10月から、次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」の中継センターが一部稼働を開始いたしました。これにより、増加する荷物を安定した品質で提供できたことに加え、待機時間の削減などの効果により、生産性が改善いたしました。また、お客様に安全かつ安定的なサービスを提供するため、従業員や協力会社への感染症予防対策として定期的な検温や消毒などを実施いたしました。ロジスティクス事業におきましては、上期に海外での個人用防護具の緊急国際輸送が増加し、下期からは既存顧客の物量が回復したことに加え、コンテナ需給がひっ迫する中、コンテナスペースの確保ができたことにより、フレイトフォワーディングの収益性が向上いたしました。不動産事業におきましては、計画どおり保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、代引決済が増加いたしましたが、自動車販売が減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,064億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ355億57百万円増加いたしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形及び営業未収金が427億52百万円増加した一方で、保有不動産の売却等により販売用不動産が82億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,657億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ361億61百万円減少いたしました。主な要因は、日立物流株式の一部売却等により投資有価証券が549億97百万円減少した一方で、設備投資の実行により建設仮勘定が147億30百万円、車両運搬具が46億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,721億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億4百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,477億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ368億20百万円増加いたしました。主な要因は、預り金が160億97百万円、支払手形及び営業未払金が121億7百万円、未払法人税等が93億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,388億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は3,865億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ368億84百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,855億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ374億89百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が631億59百万円となった一方で、佐川急便株式の追加取得等により資本剰余金が408億32百万円、非支配株主持分が334億5百万円それぞれ減少したことに加え、剰余金の配当184億21百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.2%となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下いたしました。
なお、2020年3月31日に行われた上海虹迪物流科技有限公司との企業結合について、第2四半期連結会計期間に確定したため、財政状態については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、eコマース市場の拡大を受けBtoCの取扱個数が増加し、ロジスティクス事業におきましては、上期に海外における個人用防護具の緊急国際輸送が増加したことなどにより、フレイトフォワーディングの収益が増加いたしました。また、不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、営業収益は9,820億24百万円となり、前年同四半期に比べ9.7%増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、「Xフロンティア」の中継センター一部稼働開始による物量増への対応と安定した品質の提供及び輸送ネットワーク全般の生産性向上に取り組みました。
この結果、営業原価は8,599億25百万円(前年同四半期比7.8%増)、販売費及び一般管理費は335億65百万円(同0.1%減)、営業利益は885億33百万円(同38.4%増)となり、営業利益率は9.0%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、受取保険配当金の計上等により32億84百万円(前年同四半期比38.5%減)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により18億28百万円(同6.1%増)となりました。
この結果、経常利益は899億89百万円となり、前年同四半期に比べ33.1%増加となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により114億50百万円(前年同四半期は31百万円)となりました。特別損失は、減損損失の計上等により18億44百万円(前年同四半期比89.7%増)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は995億95百万円となり、前年同四半期に比べ49.4%増加となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等307億1百万円(前年同四半期比37.6%増)、非支配株主に帰属する四半期純利益57億34百万円(同9.8%減)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は631億59百万円となり、前年同四半期に比べ66.2%増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
| 商品の名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 取扱個数 | (百万個) | 1,002 | 1,062 | 60 | 6.0 | |
| 飛脚宅配便 | (百万個) | 958 | 1,020 | 62 | 6.5 | |
| その他 | (百万個) | 44 | 41 | △2 | △5.2 | |
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、感染症の拡大が継続する中、テレワークの推進など企業による働き方の変化や、消費者のライフスタイルの変化により宅配便の需要が増加し、当第3四半期連結累計期間の取扱個数は増加(前年同四半期比6.0%増)いたしました。そのうち、BtoBの取扱個数は、経済活動の持ち直しにより回復傾向で推移しているものの、減少いたしました。一方、BtoCの取扱個数は、eコマース市場の拡大を背景に増加いたしました。平均単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、相対的にサイズの小さいBtoCの個数が増加したことにより微増となりました。また、「TMS(Transportation Management System)」をはじめとする「GOAL」の営業活動、「Xフロンティア」の中継センター一部稼働開始による物量増への対応と安定した品質の提供及び輸送ネットワーク全般の生産性向上に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は7,667億90百万円(同5.3%増)、営業利益は632億17百万円(同26.4%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、上期に海外における個人用防護具の緊急国際輸送を継続的に受託したことに加え、下期以降、既存顧客の物量回復やコンテナの需給がひっ迫する中、航空及び海上コンテナのスペースを確保できたことにより、フレイトフォワーディングの収益が増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,448億46百万円(前年同四半期比41.5%増)、営業利益は100億67百万円(同386.4%増)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は210億59百万円(前年同四半期比45.7%増)、営業利益は107億1百万円(同56.4%増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、BtoC荷物が増加したことにより代引決済が増加いたしましたが、自動車販売が減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は493億28百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は28億55百万円(同29.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に貸付又は増資引受けを行っております。
また、海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
当連結会計年度は、感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを新たに設定し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。