四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の減速などを背景に輸出や生産活動の一部で弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移いたしました。また、雇用情勢が着実に改善する中、個人消費の持ち直しも見られるなど、景気は緩やかに回復いたしました。
物流業界におきましては、eコマース市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まっております。一方、少子高齢化が進行し、労働需給が一段と逼迫する中、2019年4月より順次施行されている働き方改革関連法を踏まえ、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現に向けて取り組んでおります。
当社グループにおきましては、中期経営計画「Second Stage 2021」(2020年3月期から2022年3月期)の初年度として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業情報の共有により受託案件は増加しており、人材交流や車両・設備・拠点等の相互利用など、提携効果を高める取組みを行ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)をはじめとする「GOAL」による営業の強化や、継続的な適正運賃収受に取り組んでまいりました。ロジスティクス事業におきましては、フレイトフォワーディングが増加いたしました。不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、自動車販売とBPO(Business Process Outsourcing)事業が堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は7,504億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億85百万円減少いたしました。
流動資産は2,709億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ272億7百万円減少いたしました。主な要因は、消費税及び法人税の納付等により現金及び預金が368億86百万円、保有不動産の売却により販売用不動産が58億13百万円それぞれ減少した一方で、リース債権及びリース投資資産が67億80百万円、受取手形及び営業未収金が62億92百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は4,794億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億21百万円増加いたしました。主な要因は、設備投資の実行等により建設仮勘定が99億52百万円、その他有形固定資産が36億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は3,479億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ254億14百万円減少いたしました。
流動負債は2,029億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ181億35百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税等の減少によりその他流動負債が251億90百万円減少した一方で、短期的な運転資金の調達を行ったことにより短期借入金が72億65百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,450億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億79百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済等により有利子負債が78億29百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は4,024億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億28百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が219億45百万円となった一方で、剰余金の配当73億4百万円を実施、その他の包括利益累計額が20億6百万円減少したことによるものであります。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、EC貨物の堅調な荷動きや消費税率引上げに伴う駆け込み需要等の影響により取扱数量が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、ロジスティクス事業におきましては、既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により、フレイトフォワーディングが増加いたしました。また、不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、営業収益は5,877億9百万円となり、前年同四半期に比べ8.3%増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、取扱個数の増加や、引き続き働き方改革・輸送インフラ強化に向けて取り組んでまいりました。
この結果、営業原価は5,280億57百万円(前年同四半期比8.1%増)、販売費及び一般管理費は224億55百万円(同4.6%増)、営業利益は371億96百万円(同13.8%増)となり、営業利益率は6.3%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により30億2百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により12億79百万円(同0.4%増)となりました。
この結果、経常利益は389億20百万円となり、前年同四半期に比べ14.5%増加となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上等により24百万円(前年同四半期比32.6%減)となりました。特別損失は、訴訟和解金の計上等により8億32百万円(同1,467.6%増)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は381億12百万円となり、前年同四半期に比べ12.2%増加となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等130億18百万円(前年同四半期比9.2%増)、非支配株主に帰属する四半期純利益31億48百万円(同7.2%増)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は219億45百万円となり、前年同四半期に比べ14.8%増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、EC貨物の堅調な荷動きや消費税率引上げに伴う駆け込み需要等の影響により取扱数量が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇いたしました。また、「TMS」をはじめとする「GOAL」による付加価値の高いソリューションの提供や、株式会社日立物流との提携効果を高める取組みを行ってまいりました。さらに、持続的な成長を見据え、輸送品質の維持・向上及び輸送インフラの強化の取組みを継続的に行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は4,739億59百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は266億51百万円(同15.1%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では、大型連休等により生産性の高い平日が昨年度より減少いたしました。また、拠点の見直しの影響により費用が増加いたしました。
海外では、既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により、フレイトフォワーディングが増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は669億65百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は12億89百万円(同4.3%減)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は125億83百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益は55億68百万円(同13.7%増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、自動車販売やBPO事業が堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は342億1百万円(前年同四半期比5.3%増)、営業利益は30億44百万円(同4.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より368億86百万円減少し、648億18百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は111億28百万円(前年同四半期比61.0%減)となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前四半期純利益の計上381億12百万円、減価償却費の計上111億74百万円を計上した一方で、支出要因としてその他営業活動によるキャッシュ・フロー229億48百万円、法人税等の支払額152億77百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は313億11百万円(前年同四半期は312億34百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出288億66百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は163億2百万円(前年同四半期は283億91百万円の支出)となりました。
主な要因は、支出要因として長期借入金の返済による支出141億3百万円、配当金の支払額73億2百万円を計上した一方で、収入要因として短期借入金の純増加額72億27百万円を計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の減速などを背景に輸出や生産活動の一部で弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移いたしました。また、雇用情勢が着実に改善する中、個人消費の持ち直しも見られるなど、景気は緩やかに回復いたしました。
物流業界におきましては、eコマース市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まっております。一方、少子高齢化が進行し、労働需給が一段と逼迫する中、2019年4月より順次施行されている働き方改革関連法を踏まえ、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現に向けて取り組んでおります。
当社グループにおきましては、中期経営計画「Second Stage 2021」(2020年3月期から2022年3月期)の初年度として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業情報の共有により受託案件は増加しており、人材交流や車両・設備・拠点等の相互利用など、提携効果を高める取組みを行ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)をはじめとする「GOAL」による営業の強化や、継続的な適正運賃収受に取り組んでまいりました。ロジスティクス事業におきましては、フレイトフォワーディングが増加いたしました。不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、自動車販売とBPO(Business Process Outsourcing)事業が堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は7,504億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億85百万円減少いたしました。
流動資産は2,709億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ272億7百万円減少いたしました。主な要因は、消費税及び法人税の納付等により現金及び預金が368億86百万円、保有不動産の売却により販売用不動産が58億13百万円それぞれ減少した一方で、リース債権及びリース投資資産が67億80百万円、受取手形及び営業未収金が62億92百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は4,794億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億21百万円増加いたしました。主な要因は、設備投資の実行等により建設仮勘定が99億52百万円、その他有形固定資産が36億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は3,479億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ254億14百万円減少いたしました。
流動負債は2,029億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ181億35百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税等の減少によりその他流動負債が251億90百万円減少した一方で、短期的な運転資金の調達を行ったことにより短期借入金が72億65百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,450億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億79百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済等により有利子負債が78億29百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は4,024億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億28百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が219億45百万円となった一方で、剰余金の配当73億4百万円を実施、その他の包括利益累計額が20億6百万円減少したことによるものであります。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、EC貨物の堅調な荷動きや消費税率引上げに伴う駆け込み需要等の影響により取扱数量が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、ロジスティクス事業におきましては、既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により、フレイトフォワーディングが増加いたしました。また、不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、営業収益は5,877億9百万円となり、前年同四半期に比べ8.3%増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、取扱個数の増加や、引き続き働き方改革・輸送インフラ強化に向けて取り組んでまいりました。
この結果、営業原価は5,280億57百万円(前年同四半期比8.1%増)、販売費及び一般管理費は224億55百万円(同4.6%増)、営業利益は371億96百万円(同13.8%増)となり、営業利益率は6.3%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により30億2百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により12億79百万円(同0.4%増)となりました。
この結果、経常利益は389億20百万円となり、前年同四半期に比べ14.5%増加となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上等により24百万円(前年同四半期比32.6%減)となりました。特別損失は、訴訟和解金の計上等により8億32百万円(同1,467.6%増)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は381億12百万円となり、前年同四半期に比べ12.2%増加となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等130億18百万円(前年同四半期比9.2%増)、非支配株主に帰属する四半期純利益31億48百万円(同7.2%増)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は219億45百万円となり、前年同四半期に比べ14.8%増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
| 商品の名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 取扱個数 | (百万個) | 631 | 656 | 25 | 4.0 | |
| 飛脚宅配便 | (百万個) | 601 | 627 | 25 | 4.3 | |
| その他 | (百万個) | 30 | 29 | △0 | △2.5 | |
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、EC貨物の堅調な荷動きや消費税率引上げに伴う駆け込み需要等の影響により取扱数量が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇いたしました。また、「TMS」をはじめとする「GOAL」による付加価値の高いソリューションの提供や、株式会社日立物流との提携効果を高める取組みを行ってまいりました。さらに、持続的な成長を見据え、輸送品質の維持・向上及び輸送インフラの強化の取組みを継続的に行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は4,739億59百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は266億51百万円(同15.1%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では、大型連休等により生産性の高い平日が昨年度より減少いたしました。また、拠点の見直しの影響により費用が増加いたしました。
海外では、既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により、フレイトフォワーディングが増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は669億65百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は12億89百万円(同4.3%減)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は125億83百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益は55億68百万円(同13.7%増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、自動車販売やBPO事業が堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は342億1百万円(前年同四半期比5.3%増)、営業利益は30億44百万円(同4.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より368億86百万円減少し、648億18百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は111億28百万円(前年同四半期比61.0%減)となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前四半期純利益の計上381億12百万円、減価償却費の計上111億74百万円を計上した一方で、支出要因としてその他営業活動によるキャッシュ・フロー229億48百万円、法人税等の支払額152億77百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は313億11百万円(前年同四半期は312億34百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出288億66百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は163億2百万円(前年同四半期は283億91百万円の支出)となりました。
主な要因は、支出要因として長期借入金の返済による支出141億3百万円、配当金の支払額73億2百万円を計上した一方で、収入要因として短期借入金の純増加額72億27百万円を計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。