四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移いたしました。また、雇用情勢が着実に改善する中、個人消費の持ち直しも見られるなど、景気は緩やかに回復いたしました。
物流業界におきましては、eコマース市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まる中、少子高齢化が進行し、労働需給が一段と逼迫しております。また、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。
当社グループにおきましては、中期経営計画「Second Stage 2021」(2020年3月期から2022年3月期)の初年度として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業情報の共有による大型案件の受託や車両・設備・拠点等の相互利活用など提携効果の創出・拡大に向けた活動を強化してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組み、「GOAL」による営業の推進、及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)の強化を図ってまいりました。ロジスティクス事業におきましては、フレイトフォワーディングの物量が増加いたしました。不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、グループ人材の品質向上・生産性向上に重点的に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は7,403億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ224億58百万円減少いたしました。
流動資産は2,626億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ355億46百万円減少いたしました。主な要因は、消費税及び法人税の納付等により現金及び預金が290億4百万円、保有不動産の売却により販売用不動産が57億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は4,777億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億87百万円増加いたしました。主な要因は、設備投資の実行等により建設仮勘定が96億52百万円、リース資産が30億74百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,503億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ230億60百万円減少いたしました。
流動負債は2,037億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億78百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税等の減少によりその他流動負債が162億58百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,465億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億82百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済などにより有利子負債が60億42百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は3,900億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が101億13百万円となった一方で、剰余金の配当73億4百万円を実施、非支配株主持分が13億25百万円、その他の包括利益累計額が9億96百万円減少したことによるものであります。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、ロジスティクス事業におきましては、営業力及び拠点の強化によりフレイトフォワーディングの物量が増加いたしました。また、不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、営業収益は2,910億60百万円となり、前年同四半期に比べ6.6%増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、引き続き働き方改革・輸送インフラ強化に向けた取組みを実施したことに加え、大型連休等により生産性の高い平日が昨年度より減少いたしました。
この結果、営業原価は2,608億50百万円(前年同四半期比7.1%増)、販売費及び一般管理費は114億36百万円(同8.5%増)、営業利益は187億72百万円(同1.9%減)となり、営業利益率は6.4%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により12億28百万円(前年同四半期比19.4%減)となりました。営業外費用は、支払利息や借入金繰上返済費用の計上等により7億56百万円(同25.1%増)となりました。
この結果、経常利益は192億44百万円となり、前年同四半期に比べ4.1%減少となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により10百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。特別損失は、固定資産除却損の計上等により20百万円(同11.0%増)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は192億34百万円となり、前年同四半期に比べ4.1%減少となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等75億75百万円(前年同四半期比5.4%増)、非支配株主に帰属する四半期純利益15億45百万円(同3.0%減)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億13百万円となり、前年同四半期に比べ10.3%減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇したことに加え、「GOAL」によるソリューション提供の拡大、「TMS」の強化及び株式会社日立物流との協業による付加価値の高い輸送サービスの拡大に努めてまいりました。一方、大型連休等により生産性の高い平日が昨年度より減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,330億75百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益は121億53百万円(同4.9%減)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では越境通販物流が好調に推移いたしました。一方、大型連休等により生産性の高い平日が昨年度より減少いたしました。
海外では、営業力及び拠点の強化により、フレイトフォワーディングの物量が増加いたしましたが、4月にスリランカテロによる影響がありました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は316億4百万円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益は5億16百万円(同32.6%減)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は108億34百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業利益は46億51百万円(同15.0%増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、BPO(Business Process Outsourcing)事業や人材サービス事業が好調に推移いたしました。一方、自動車整備事業などで、大型連休等により生産性の高い平日が昨年度より減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は155億46百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益は11億83百万円(同5.4%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移いたしました。また、雇用情勢が着実に改善する中、個人消費の持ち直しも見られるなど、景気は緩やかに回復いたしました。
物流業界におきましては、eコマース市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まる中、少子高齢化が進行し、労働需給が一段と逼迫しております。また、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。
当社グループにおきましては、中期経営計画「Second Stage 2021」(2020年3月期から2022年3月期)の初年度として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業情報の共有による大型案件の受託や車両・設備・拠点等の相互利活用など提携効果の創出・拡大に向けた活動を強化してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組み、「GOAL」による営業の推進、及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)の強化を図ってまいりました。ロジスティクス事業におきましては、フレイトフォワーディングの物量が増加いたしました。不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、グループ人材の品質向上・生産性向上に重点的に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は7,403億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ224億58百万円減少いたしました。
流動資産は2,626億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ355億46百万円減少いたしました。主な要因は、消費税及び法人税の納付等により現金及び預金が290億4百万円、保有不動産の売却により販売用不動産が57億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は4,777億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億87百万円増加いたしました。主な要因は、設備投資の実行等により建設仮勘定が96億52百万円、リース資産が30億74百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,503億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ230億60百万円減少いたしました。
流動負債は2,037億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億78百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税等の減少によりその他流動負債が162億58百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,465億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億82百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済などにより有利子負債が60億42百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は3,900億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が101億13百万円となった一方で、剰余金の配当73億4百万円を実施、非支配株主持分が13億25百万円、その他の包括利益累計額が9億96百万円減少したことによるものであります。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、ロジスティクス事業におきましては、営業力及び拠点の強化によりフレイトフォワーディングの物量が増加いたしました。また、不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、営業収益は2,910億60百万円となり、前年同四半期に比べ6.6%増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、引き続き働き方改革・輸送インフラ強化に向けた取組みを実施したことに加え、大型連休等により生産性の高い平日が昨年度より減少いたしました。
この結果、営業原価は2,608億50百万円(前年同四半期比7.1%増)、販売費及び一般管理費は114億36百万円(同8.5%増)、営業利益は187億72百万円(同1.9%減)となり、営業利益率は6.4%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により12億28百万円(前年同四半期比19.4%減)となりました。営業外費用は、支払利息や借入金繰上返済費用の計上等により7億56百万円(同25.1%増)となりました。
この結果、経常利益は192億44百万円となり、前年同四半期に比べ4.1%減少となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により10百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。特別損失は、固定資産除却損の計上等により20百万円(同11.0%増)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は192億34百万円となり、前年同四半期に比べ4.1%減少となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等75億75百万円(前年同四半期比5.4%増)、非支配株主に帰属する四半期純利益15億45百万円(同3.0%減)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億13百万円となり、前年同四半期に比べ10.3%減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
| 商品の名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 取扱個数 | (百万個) | 318 | 326 | 8 | 2.6 | |
| 飛脚宅配便 | (百万個) | 303 | 312 | 8 | 3.0 | |
| その他 | (百万個) | 15 | 14 | △0 | △4.6 | |
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇したことに加え、「GOAL」によるソリューション提供の拡大、「TMS」の強化及び株式会社日立物流との協業による付加価値の高い輸送サービスの拡大に努めてまいりました。一方、大型連休等により生産性の高い平日が昨年度より減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,330億75百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益は121億53百万円(同4.9%減)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では越境通販物流が好調に推移いたしました。一方、大型連休等により生産性の高い平日が昨年度より減少いたしました。
海外では、営業力及び拠点の強化により、フレイトフォワーディングの物量が増加いたしましたが、4月にスリランカテロによる影響がありました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は316億4百万円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益は5億16百万円(同32.6%減)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は108億34百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業利益は46億51百万円(同15.0%増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、BPO(Business Process Outsourcing)事業や人材サービス事業が好調に推移いたしました。一方、自動車整備事業などで、大型連休等により生産性の高い平日が昨年度より減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は155億46百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益は11億83百万円(同5.4%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。