四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)による経済社会活動の制限が緩和される中、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料価格の高騰や為替相場での円安の加速などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界に目を向けると、インフレの進行や地政学リスクの拡大、アメリカを中心とした金利上昇などを背景に成長の減速が懸念されるなど、不確実性がより高まっております。
物流業界におきましては、コロナ禍を契機とした新たな生活様式の定着化が進み、eコマース(以下「EC」という)市場は巣ごもり消費以降も引き続き成長しており、宅配便に対する高い需要は継続しております。また、フレイト・フォワーディング市場では、感染症拡大に端を発した世界的なサプライチェーンの混乱は改善の兆しが見え始めたものの、先行きは不透明な状況が続いております。海上・航空運賃については、前第3四半期連結会計期間をピークに底堅く推移しております。
当社グループにおきましては、2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の初年度として、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)などの提案営業を積極的に行ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、経済社会活動の制限緩和やEC市場規模の拡大等を背景に、宅配便の取扱個数は堅調に推移いたしました。また、「GOAL」を中心とした積極的な営業活動により、「TMS」は堅調に推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、アジア一部地域のロックダウンの影響により、航空貨物の取扱量は前年同四半期に対して減少したものの、海上貨物の取扱量は底堅く推移いたしました。一方で、コンテナ不足等による需給ひっ迫の継続により仕入原価が上昇しております。不動産事業におきましては、前連結会計年度に実施した物件売却の影響もあり賃貸料収入が減少いたしましたが、計画どおり進捗しております。その他の事業におきましては、「GOAL」でのトータルロジスティクス提案における物流IT案件の取引が増加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,860億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億40百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形、営業未収金及び契約資産が134億76百万円減少した一方で、現金及び預金が94億35百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,387億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億52百万円増加いたしました。主な要因は、保有株式等の時価評価に伴い投資有価証券が153億11百万円増加したことに加え、その他有形固定資産が16億89百万円増加した一方で、繰延税金資産が104億46百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は9,248億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億11百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,694億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億10百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が118億28百万円、支払手形及び営業未払金が89億46百万円、短期借入金が57億27百万円それぞれ減少した一方で、賞与引当金が136億60百万円、未払費用の増加等によりその他流動負債が35億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,223億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億82百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減少によりその他固定負債が56億56百万円、長期借入金の返済等により有利子負債が43億16百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,917億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ180億92百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,330億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億4百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が234億36百万円、その他有価証券評価差額金が106億9百万円、為替換算調整勘定が47億77百万円それぞれ増加となった一方で、剰余金の配当190億57百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.8%となり、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント上昇いたしました。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、宅配便の取扱個数や「GOAL」による提案営業の成果による「TMS」が堅調に推移した一方で、適正運賃収受の取組みは継続しているものの、大型荷物の取扱いが減少した影響により平均単価がわずかに低下いたしました。ロジスティクス事業におきましては、アジア一部地域のロックダウンの影響により、航空貨物の取扱量が前年同四半期に対して減少したものの、海上貨物の取扱量は底堅く推移いたしました。
この結果、営業収益は3,869億38百万円となり、前年同四半期に比べ11.3%の増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、各種デジタライゼーションの推進など、生産性向上の取組みを継続して行った一方で、コンテナ不足等による需給ひっ迫の継続により仕入原価上昇の影響を受けました。
この結果、営業原価は3,386億2百万円(前年同四半期比10.4%増)、販売費及び一般管理費は150億55百万円(同25.4%増)、営業利益は332億80百万円(同15.1%増)となり、営業利益率は8.6%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、為替差益の計上等により29億1百万円(前年同四半期比189.1%増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により4億10百万円(同34.4%増)となりました。
この結果、経常利益は357億71百万円となり、前年同四半期に比べ20.8%の増加となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により1百万円(前年同四半期比99.9%減)となりました。特別損失は、固定資産除却損の計上等により75百万円(同30.6%減)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は356億98百万円となり、前年同四半期に比べ14.0%の増加となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等103億86百万円(前年同四半期比6.8%増)、非支配株主に帰属する四半期純利益18億75百万円(同102.1%増)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は234億36百万円となり、前年同四半期に比べ13.5%の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、経済社会活動の制限緩和やEC市場規模の拡大等を背景に、BtoB・BtoCの荷物はともに堅調に推移いたしました。一方で、平均単価は適正運賃収受の取組みは継続しているものの、大型荷物の取扱いが減少した影響がより大きかったことで、わずかに低下いたしました。また、「TMS」は「GOAL」による提案営業の成果として、引き続き堅調に推移いたしました。さらに、各種デジタライゼーションの推進など、生産性向上の取組みも継続して行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,584億98百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は219億39百万円(同8.5%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、海上・航空運賃ともに前第3四半期連結会計期間をピークに底堅い状況が継続しております。一方で、コンテナ不足等による需給ひっ迫の継続により仕入原価が上昇しております。また、航空貨物の取扱量は、6月まで続いたアジア一部地域でのロックダウンの影響もあり軟調でしたが、海上貨物は底堅く推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,140億85百万円(前年同四半期比48.0%増)、営業利益は83億31百万円(同45.5%増)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、前連結会計年度に実施した物件売却の影響もあり賃貸料収入が減少いたしましたが、計画どおり進捗しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は19億1百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は10億50百万円(同25.1%減)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、「GOAL」でのトータルロジスティクス提案における物流IT案件の取引が増加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は124億53百万円(前年同四半期比11.6%減)、営業利益は12億61百万円(同33.0%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。また、各種外貨への対応として、金融機関からの外貨建貸越極度枠を設定しております。なお、当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)による経済社会活動の制限が緩和される中、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料価格の高騰や為替相場での円安の加速などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界に目を向けると、インフレの進行や地政学リスクの拡大、アメリカを中心とした金利上昇などを背景に成長の減速が懸念されるなど、不確実性がより高まっております。
物流業界におきましては、コロナ禍を契機とした新たな生活様式の定着化が進み、eコマース(以下「EC」という)市場は巣ごもり消費以降も引き続き成長しており、宅配便に対する高い需要は継続しております。また、フレイト・フォワーディング市場では、感染症拡大に端を発した世界的なサプライチェーンの混乱は改善の兆しが見え始めたものの、先行きは不透明な状況が続いております。海上・航空運賃については、前第3四半期連結会計期間をピークに底堅く推移しております。
当社グループにおきましては、2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の初年度として、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)などの提案営業を積極的に行ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、経済社会活動の制限緩和やEC市場規模の拡大等を背景に、宅配便の取扱個数は堅調に推移いたしました。また、「GOAL」を中心とした積極的な営業活動により、「TMS」は堅調に推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、アジア一部地域のロックダウンの影響により、航空貨物の取扱量は前年同四半期に対して減少したものの、海上貨物の取扱量は底堅く推移いたしました。一方で、コンテナ不足等による需給ひっ迫の継続により仕入原価が上昇しております。不動産事業におきましては、前連結会計年度に実施した物件売却の影響もあり賃貸料収入が減少いたしましたが、計画どおり進捗しております。その他の事業におきましては、「GOAL」でのトータルロジスティクス提案における物流IT案件の取引が増加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,860億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億40百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形、営業未収金及び契約資産が134億76百万円減少した一方で、現金及び預金が94億35百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,387億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億52百万円増加いたしました。主な要因は、保有株式等の時価評価に伴い投資有価証券が153億11百万円増加したことに加え、その他有形固定資産が16億89百万円増加した一方で、繰延税金資産が104億46百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は9,248億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億11百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,694億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億10百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が118億28百万円、支払手形及び営業未払金が89億46百万円、短期借入金が57億27百万円それぞれ減少した一方で、賞与引当金が136億60百万円、未払費用の増加等によりその他流動負債が35億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,223億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億82百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減少によりその他固定負債が56億56百万円、長期借入金の返済等により有利子負債が43億16百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,917億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ180億92百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,330億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億4百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が234億36百万円、その他有価証券評価差額金が106億9百万円、為替換算調整勘定が47億77百万円それぞれ増加となった一方で、剰余金の配当190億57百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.8%となり、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント上昇いたしました。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、宅配便の取扱個数や「GOAL」による提案営業の成果による「TMS」が堅調に推移した一方で、適正運賃収受の取組みは継続しているものの、大型荷物の取扱いが減少した影響により平均単価がわずかに低下いたしました。ロジスティクス事業におきましては、アジア一部地域のロックダウンの影響により、航空貨物の取扱量が前年同四半期に対して減少したものの、海上貨物の取扱量は底堅く推移いたしました。
この結果、営業収益は3,869億38百万円となり、前年同四半期に比べ11.3%の増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、各種デジタライゼーションの推進など、生産性向上の取組みを継続して行った一方で、コンテナ不足等による需給ひっ迫の継続により仕入原価上昇の影響を受けました。
この結果、営業原価は3,386億2百万円(前年同四半期比10.4%増)、販売費及び一般管理費は150億55百万円(同25.4%増)、営業利益は332億80百万円(同15.1%増)となり、営業利益率は8.6%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、為替差益の計上等により29億1百万円(前年同四半期比189.1%増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により4億10百万円(同34.4%増)となりました。
この結果、経常利益は357億71百万円となり、前年同四半期に比べ20.8%の増加となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により1百万円(前年同四半期比99.9%減)となりました。特別損失は、固定資産除却損の計上等により75百万円(同30.6%減)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は356億98百万円となり、前年同四半期に比べ14.0%の増加となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等103億86百万円(前年同四半期比6.8%増)、非支配株主に帰属する四半期純利益18億75百万円(同102.1%増)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は234億36百万円となり、前年同四半期に比べ13.5%の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
| 商品の名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 取扱個数 | (百万個) | 347 | 352 | 4 | 1.3 | |
| 飛脚宅配便 | (百万個) | 333 | 339 | 5 | 1.6 | |
| その他 | (百万個) | 13 | 13 | △0 | △5.1 | |
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、経済社会活動の制限緩和やEC市場規模の拡大等を背景に、BtoB・BtoCの荷物はともに堅調に推移いたしました。一方で、平均単価は適正運賃収受の取組みは継続しているものの、大型荷物の取扱いが減少した影響がより大きかったことで、わずかに低下いたしました。また、「TMS」は「GOAL」による提案営業の成果として、引き続き堅調に推移いたしました。さらに、各種デジタライゼーションの推進など、生産性向上の取組みも継続して行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,584億98百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は219億39百万円(同8.5%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、海上・航空運賃ともに前第3四半期連結会計期間をピークに底堅い状況が継続しております。一方で、コンテナ不足等による需給ひっ迫の継続により仕入原価が上昇しております。また、航空貨物の取扱量は、6月まで続いたアジア一部地域でのロックダウンの影響もあり軟調でしたが、海上貨物は底堅く推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,140億85百万円(前年同四半期比48.0%増)、営業利益は83億31百万円(同45.5%増)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、前連結会計年度に実施した物件売却の影響もあり賃貸料収入が減少いたしましたが、計画どおり進捗しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は19億1百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は10億50百万円(同25.1%減)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、「GOAL」でのトータルロジスティクス提案における物流IT案件の取引が増加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は124億53百万円(前年同四半期比11.6%減)、営業利益は12億61百万円(同33.0%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。また、各種外貨への対応として、金融機関からの外貨建貸越極度枠を設定しております。なお、当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。