四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中国経済の減速などを背景に輸出や生産活動の弱さが続き、製造業を中心に弱含みで推移いたしました。一方、雇用情勢が改善する中、景気は緩やかに回復いたしました。
物流業界におきましては、消費税率引上げに伴う一時的な物量減少の影響を受けたものの、eコマース市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まっております。一方、少子高齢化が進行し、労働需給が一段と逼迫する中、2019年4月より順次施行されている働き方改革関連法に従い、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現に向けた取組みが進んでおります。
当社グループにおきましては、中期経営計画「Second Stage 2021」(2020年3月期から2022年3月期)の初年度として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業情報の共有により受託案件は増加しており、人材交流や車両・設備・拠点等の相互利用など、提携効果を高める取組みを行ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)をはじめとする「GOAL」による営業の強化や、継続的な適正運賃収受に取り組んでまいりました。ロジスティクス事業におきましては、フレイトフォワーディングが増加いたしました。不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、自動車販売とBPO(Business Process Outsourcing)事業が堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は7,641億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加いたしました。
流動資産は2,730億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ250億97百万円減少いたしました。主な要因は、消費税及び法人税の納付等により現金及び預金が460億23百万円、保有不動産の売却により販売用不動産が59億16百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び営業未収金が181億42百万円、リース債権及びリース投資資産が67億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は4,910億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ264億38百万円増加いたしました。主な要因は、設備投資の実行等により建設仮勘定が176億28百万円、車両運搬具が39億32百万円、その他有形固定資産が37億70百万円、土地が34億34百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は3,485億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ248億64百万円減少いたしました。
流動負債は2,070億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億12百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税等の減少によりその他流動負債が200億95百万円、賞与引当金が117億39百万円、未払法人税等が48億45百万円それぞれ減少した一方で、短期的な運転資金の調達を行ったことにより短期借入金が113億35百万円、預り金が99億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,414億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億51百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済等により有利子負債が117億6百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は4,156億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億6百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が379億96百万円、非支配株主持分が33億47百万円増加となった一方で、剰余金の配当142億92百万円を実施したことによるものであります。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、消費税率引上げの影響を受けたものの、当第3四半期連結累計期間では取扱個数が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、ロジスティクス事業におきましては、海外での既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により、フレイトフォワーディングが増加いたしました。また、不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、営業収益は8,955億70百万円となり、前年同四半期に比べ5.5%増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、持続的な成長を見据え、輸送品質の維持・向上及び輸送インフラの強化を継続的に行ってまいりました。
この結果、営業原価は7,979億83百万円(前年同四半期比5.8%増)、販売費及び一般管理費は336億1百万円(同2.0%増)、営業利益は639億84百万円(同3.2%増)となり、営業利益率は7.1%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により53億41百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により17億23百万円(同8.3%減)となりました。
この結果、経常利益は676億2百万円となり、前年同四半期に比べ2.1%増加となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上等により31百万円(前年同四半期比59.1%減)となりました。特別損失は、訴訟和解金の計上等により9億72百万円(同935.3%増)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は666億62百万円となり、前年同四半期に比べ0.7%増加となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等223億5百万円(前年同四半期比1.6%増)、非支配株主に帰属する四半期純利益63億60百万円(同1.9%減)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は379億96百万円となり、前年同四半期に比べ0.7%増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、消費税率引上げの影響を受けたものの、当第3四半期連結累計期間では取扱個数が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇いたしました。また、「TMS」をはじめとする「GOAL」による付加価値の高いソリューションの提供や、株式会社日立物流との提携効果を高める取組みを行ってまいりました。さらに、持続的な成長を見据え、輸送品質の維持・向上及び輸送インフラの強化を継続的に行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は7,279億87百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は499億98百万円(同3.1%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では、拠点の見直し等により費用が増加いたしました。
海外では、既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により、フレイトフォワーディングが増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,023億39百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は20億69百万円(同12.6%減)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は144億51百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は68億41百万円(同14.8%増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、自動車販売やBPO事業が堅調に推移いたしましたが、利益面ではグループ向け業務の減少の影響を受けました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は507億91百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は40億48百万円(同9.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を当社及び金融機関から直接行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中国経済の減速などを背景に輸出や生産活動の弱さが続き、製造業を中心に弱含みで推移いたしました。一方、雇用情勢が改善する中、景気は緩やかに回復いたしました。
物流業界におきましては、消費税率引上げに伴う一時的な物量減少の影響を受けたものの、eコマース市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まっております。一方、少子高齢化が進行し、労働需給が一段と逼迫する中、2019年4月より順次施行されている働き方改革関連法に従い、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現に向けた取組みが進んでおります。
当社グループにおきましては、中期経営計画「Second Stage 2021」(2020年3月期から2022年3月期)の初年度として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業情報の共有により受託案件は増加しており、人材交流や車両・設備・拠点等の相互利用など、提携効果を高める取組みを行ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)をはじめとする「GOAL」による営業の強化や、継続的な適正運賃収受に取り組んでまいりました。ロジスティクス事業におきましては、フレイトフォワーディングが増加いたしました。不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、自動車販売とBPO(Business Process Outsourcing)事業が堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は7,641億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加いたしました。
流動資産は2,730億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ250億97百万円減少いたしました。主な要因は、消費税及び法人税の納付等により現金及び預金が460億23百万円、保有不動産の売却により販売用不動産が59億16百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び営業未収金が181億42百万円、リース債権及びリース投資資産が67億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は4,910億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ264億38百万円増加いたしました。主な要因は、設備投資の実行等により建設仮勘定が176億28百万円、車両運搬具が39億32百万円、その他有形固定資産が37億70百万円、土地が34億34百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は3,485億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ248億64百万円減少いたしました。
流動負債は2,070億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億12百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税等の減少によりその他流動負債が200億95百万円、賞与引当金が117億39百万円、未払法人税等が48億45百万円それぞれ減少した一方で、短期的な運転資金の調達を行ったことにより短期借入金が113億35百万円、預り金が99億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,414億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億51百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済等により有利子負債が117億6百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は4,156億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億6百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が379億96百万円、非支配株主持分が33億47百万円増加となった一方で、剰余金の配当142億92百万円を実施したことによるものであります。
ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、消費税率引上げの影響を受けたものの、当第3四半期連結累計期間では取扱個数が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、ロジスティクス事業におきましては、海外での既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により、フレイトフォワーディングが増加いたしました。また、不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、営業収益は8,955億70百万円となり、前年同四半期に比べ5.5%増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、持続的な成長を見据え、輸送品質の維持・向上及び輸送インフラの強化を継続的に行ってまいりました。
この結果、営業原価は7,979億83百万円(前年同四半期比5.8%増)、販売費及び一般管理費は336億1百万円(同2.0%増)、営業利益は639億84百万円(同3.2%増)となり、営業利益率は7.1%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により53億41百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により17億23百万円(同8.3%減)となりました。
この結果、経常利益は676億2百万円となり、前年同四半期に比べ2.1%増加となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上等により31百万円(前年同四半期比59.1%減)となりました。特別損失は、訴訟和解金の計上等により9億72百万円(同935.3%増)となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は666億62百万円となり、前年同四半期に比べ0.7%増加となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等223億5百万円(前年同四半期比1.6%増)、非支配株主に帰属する四半期純利益63億60百万円(同1.9%減)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は379億96百万円となり、前年同四半期に比べ0.7%増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
| 商品の名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 取扱個数 | (百万個) | 992 | 1,002 | 10 | 1.0 | |
| 飛脚宅配便 | (百万個) | 945 | 958 | 12 | 1.3 | |
| その他 | (百万個) | 46 | 44 | △2 | △4.9 | |
(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、消費税率引上げの影響を受けたものの、当第3四半期連結累計期間では取扱個数が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇いたしました。また、「TMS」をはじめとする「GOAL」による付加価値の高いソリューションの提供や、株式会社日立物流との提携効果を高める取組みを行ってまいりました。さらに、持続的な成長を見据え、輸送品質の維持・向上及び輸送インフラの強化を継続的に行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は7,279億87百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は499億98百万円(同3.1%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では、拠点の見直し等により費用が増加いたしました。
海外では、既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により、フレイトフォワーディングが増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,023億39百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は20億69百万円(同12.6%減)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は144億51百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は68億41百万円(同14.8%増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、自動車販売やBPO事業が堅調に推移いたしましたが、利益面ではグループ向け業務の減少の影響を受けました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は507億91百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は40億48百万円(同9.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を当社及び金融機関から直接行っております。