#1 のれん償却額の注記（連結）: 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会最終改正2018年2月16日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社出資金の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
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#4 事業等のリスク: ⑪ M&A、事業提携
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&A及び事業提携を積極的に活用しております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューディリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等実施当初に企図する成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があります。この場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 会計方針に関する事項（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年～20年)で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。2022/06/29 15:02
#6 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,652百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物662百万円、土地1,989百万円であります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により30億40百万円(前期比73.5%減)となりました。特別損失は、のれん償却額の計上等により27億7百万円(同19.6%減)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,606億22百万円となり、前連結会計年度に比べ43.7%の増加となりました。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年～20年)で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
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