有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 15:02
【資料】
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【項目】
148項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて3つの事業に区分し、経営管理を行っております。
したがって、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス
報告セグメント主要商品及びサービス
デリバリー事業宅配便(飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便、納品代行)、メール便(飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便)、TMS(飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送)
ロジスティクス事業流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、TMS(ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便)、国際航空・海上輸送、通関代行
不動産事業不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から当該会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への営業収益」及び「セグメント利益(営業利益)」への影響は軽微であります。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
4.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
デリバリー
事業
ロジス
ティクス
事業
不動産
事業
その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
営業収益
外部顧客への営業収益1,014,952207,80822,85166,4721,312,085-1,312,085
セグメント間の内部営業収益又は振替高42,59910,2232,13444,00098,958△98,958-
1,057,551218,03224,986110,4731,411,043△98,9581,312,085
セグメント利益71,49612,74511,3144,20999,7661,959101,726
セグメント資産567,242119,48871,50282,299840,532△50,273790,259
その他の項目
減価償却費18,1793,6051,6081,31824,7111,15325,865
持分法適用会社への投資額-1,175--1,175-1,175
有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,56910,8461,3561,88271,65460872,262

(注)1.その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額1,959百万円には、セグメント間取引消去10,597百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,638百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△50,273百万円には、セグメント間取引消去△139,856百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産89,583百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額1,153百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額608百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△263百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額871百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デリバリー事業」において1,686百万円、「その他」において965百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
4.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位:百万円)
デリバリー
事業
ロジス
ティクス
事業
不動産
事業
その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
営業収益
顧客との契約から生じる収益1,037,760465,3326,80956,5881,566,491-1,566,491
その他の収益5,42511,6994,48227621,884-21,884
外部顧客への営業収益1,043,186477,03111,29256,8641,588,375-1,588,375
セグメント間の内部営業収益又は振替高45,66415,5982,23444,811108,309△108,309-
1,088,850492,63013,527101,6761,696,685△108,3091,588,375
セグメント利益93,21148,4596,6124,658152,9422,771155,713
セグメント資産595,410212,17497,64379,668984,896△63,103921,793
その他の項目
減価償却費21,2735,0551,6031,38229,3141,02930,344
持分法適用会社への投資額-1,295--1,295-1,295
有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,14014,09718,49574168,4751,44269,917

(注)1.その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,771百万円には、セグメント間取引消去11,029百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,258百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△63,103百万円には、セグメント間取引消去△168,496百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産105,393百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額1,029百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,442百万円は、セグメント間取引消去又は振替高693百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額749百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ロジスティクス事業」において、のれん償却額2,095百万円を特別損失に計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
飛脚宅配便その他合計
外部顧客への営業収益785,440526,6441,312,085

2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本海外合計
米国その他
1,163,00681,00768,0711,312,085

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
飛脚宅配便その他合計
外部顧客への営業収益777,082811,2931,588,375

2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本海外合計
米国その他
1,177,430292,586118,3581,588,375

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「海外」に含めて表示していた「米国」の営業収益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1)営業収益」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「海外」に表示していた149,078百万円は、「米国」81,007百万円、「その他」68,071百万円として組み替えております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
デリバリー
事業
ロジスティ
クス事業
不動産事業その他調整額合計
減損損失1,686--965-2,652

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
デリバリー
事業
ロジスティ
クス事業
不動産事業その他調整額合計
当期償却額74220---294
当期末残高4483,566---4,015

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
デリバリー
事業
ロジスティ
クス事業
不動産事業その他調整額合計
当期償却額742,599---2,674
当期末残高3741,969---2,343

(注)ロジスティクス事業の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,095百万円が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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